また、前連結会計年度より関連会社となったAlignment Growth Fund I, LP(以下「本ファンド」という。)については、当社グループが本ファンドの出資比率の過半数を有するものの、当社の最終親会社であり、かつ、本ファンドの他の出資者であるNXC Corporationの方針に従い、本ファンドに対し当社グループ単独での権利行使を行うことができないという取決めが存在すること等を踏まえ、当社グループは本ファンドを支配していないと判断しております。一方で、当社グループが本ファンドに対して過半数を超える出資比率を有すること等により重要な影響力を有しているため、本ファンドは関連会社に該当すると判断しております。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
純損益の当社グループ持分	550	△8,200
その他の包括利益の当社グループ持分	25	203
包括利益合計の当社グループ持分	575	△7,997

(注) 1.前連結会計年度における持分法で会計処理している投資の大幅な増加要因は、Brothers International, LLCの持分38.1%を46,056百万円で取得し、同社を持分法適用関連会社としたことによるものです。
2.当連結会計年度における持分法で会計処理している投資の大幅な増加要因は、Smash Capital Fund I L.P.の持分49.9%を4,825百万円で取得し、同社を持分法適用関連会社としたこと、及び持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを履行したことによるものです。当該コミットメントの詳細については、「37 関連当事者取引 (2) 重要なコミットメント」をご参照ください。

2023/03/27 11:18

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配は、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、関連会社及び共同支配企業に対する投資は当初取得原価で計上され、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの、関連会社及び共同支配企業の純損益及びその他の包括利益(当社グループの会計方針に整合させるための調整後)に対する当社グループの持分を認識し、関連会社及び共同支配企業に対する投資額を修正します。
関連会社又は共同支配企業の損失に対する当社グループの持分相当額が関連会社又は共同支配企業に対する投資持分(実質的に関連会社又は共同支配企業に対する正味投資の一部を構成する長期投資を含む)を上回った場合には、当社グループが関連会社又は共同支配企業に代わって債務(法的債務又は推定的債務)を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。

2023/03/27 11:18

#5 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、連結財政状態計算書において認識している有価証券の価格変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する市場性のある有価証券の公正価値が1%上昇した場合、連結包括利益計算書のその他の包括利益(法人所得税考慮前)は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,625百万円及び1,298百万円の増加となります。連結損益計算書の税引前当期利益については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ225百万円及び122百万円の増加となります。
(8) デリバティブ及びヘッジ会計

2023/03/27 11:18

#6 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により、見積っております。

2023/03/27 11:18

#7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③ 【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
当期利益		113,066	99,990
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	25,26,32	8,610	△56,299
確定給付型年金制度の再測定額	32	△19	4
持分法によるその他の包括利益	11,32	-	46
法人所得税	32	△2,834	15,378
在外営業活動体の換算差額	32	12,445	55,609
持分法によるその他の包括利益	11,32	12	4
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目合計	32	12,457	55,613

2023/03/27 11:18