有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

2 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年3月24日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責任者 植村 士朗によって承認がなされています。
(2) 測定の基礎
本連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・無形資産のうち、取引所を通じて行った暗号資産に対する投資(再評価額で測定)
・デリバティブ金融資産及び負債(公正価値で測定)
・公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品
(3) 表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
(4) 新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。これらについては、当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

基準書		基準書名		新設・改訂の概要
IFRS第3号		企業結合		「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新するもの
IAS第16号		有形固定資産		企業が有形固定資産の取得原価から、企業が当該資産を意図した使用のために準備している間に生産された物品の販売により受け取った金額を控除することを禁じることを明確化
IAS第37号		引当金、偶発負債及び偶発資産		契約が損失となるかどうかを評価する際に、どのような費用が含まれるかを明確化
IFRS第9号		金融商品		金融負債の認識の中止の判定における手数料の範囲の明確化
IFRS第16号		リース		2020年5月28日に公表された「COVID-19関連レント・コンセッション」における、実務上の便法の適用対象期間を1年間延長するもの

(5) 基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
(6) 適用されていない新たな基準書及び解釈指針
新基準書、改訂基準書及び新解釈指針のうち、2022年12月31日現在でまだ強制適用されていないものにつきましては、本連結財務諸表の作成に際して適用しておりません。
2022年12月31日現在において適用していない主な改訂基準書等は次のとおりです。
未適用の基準等については当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

基準書		基準書名		強制適用時期 (以降開始年度)		当社適用時期		新設・改訂の概要
IAS第1号		財務諸表の表示		2024年1月1日		2024年12月期		・債務及び他の負債を流動又は非流動にどのように分類するかを明確化 ・特約条項付の非流動負債に関して企業が提供する情報を改善するためのもの
IAS第1号 IAS第8号		財務諸表の表示 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬		2023年1月1日		2023年12月期		・会計方針の開示を改善し、会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
IAS第12号		法人所得税		2023年1月1日		2023年12月期		・リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
IFRS第16号		リース		2024年1月1日		2024年12月期		・セール・アンド・リースバック取引を取引後にどのように会計処理するのかを説明する要求事項を追加するもの

(7) 表示方法の変更
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法で会計処理されている投資の売却損益(△は益)」及び「有価証券売却及び償還損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△2,567百万円は、「持分法で会計処理されている投資の売却損益(△は益)」10百万円、「有価証券売却及び償還損益(△は益)」△3,734百万円及び「その他」1,157百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金の貸付による支出」及び「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△1,065百万円は、「長期貸付金の貸付による支出」△1,397百万円、「長期貸付金の回収による収入」32百万円及び「その他」300百万円として組み替えております。