有価証券報告書-第19期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

2 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2021年3月25日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責任者 植村 士朗によって承認がなされています。
(2) 測定の基礎
本連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融資産及び負債(公正価値で測定)
・公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品
(3) 表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
(4) 新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。これらについては、当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

基準書		基準書名		新設・改訂の概要
IFRS第3号		企業結合		「事業」の定義の改善
IAS第1号 IAS第8号		財務諸表の表示 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬		「重要性がある」の定義を明確化
IFRS第9号 IAS第39号 IFRS第7号		金融商品 金融商品:認識及び測定 金融商品:開示		IBOR改革によって引き起こされる不確実性の潜在的な影響を軽減するために、特定のヘッジ会計の要件を改訂

(5) 基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
(6) 適用されていない新たな基準書及び解釈指針
新基準書、改訂基準書及び新解釈指針のうち、2020年12月31日現在でまだ強制適用されていないものにつきましては、本連結財務諸表の作成に際して適用しておりません。
2020年12月31日現在において適用していない主な改訂基準書等は次のとおりです。
未適用の基準等については当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

基準書		基準書名		強制適用時期 (以降開始年度)		当社適用時期		新設・改訂の概要
IAS第1号		財務諸表の表示		2023年1月1日		2023年12月期		債務及び他の負債を流動又は非流動にどのように分類するかを明確化
IFRS第3号		企業結合		2022年1月1日		2022年12月期		「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新するもの
IAS第16号		有形固定資産		2022年1月1日		2022年12月期		企業が有形固定資産の取得原価から、企業が当該資産を意図した使用のために準備している間に生産された物品の販売により受け取った金額を控除することを禁じることを明確化
IAS第37号		引当金、偶発負債及び偶発資産		2022年1月1日		2022年12月期		契約が損失となるかどうかを評価する際に、どのような費用が含まれるかを明確化
IFRS第9号		金融商品		2022年1月1日		2022年12月期		金融負債の認識の中止の判定における手数料の範囲の明確化
IFRS第16号		リース		2020年6月1日		2021年12月期		借手が新型コロナウイルス感染症に関連した家賃免除や一時的な家賃減額などの賃料減免を会計処理することを容易にするためのもの
IFRS第9号 IAS第39号 IFRS第7号 IFRS第4号 IFRS第16号		金融商品 金融商品の認識及び測定 金融商品:開示 保険契約 リース		2021年1月1日		2021年12月期		IBOR改革の結果として古い金利指標を代替的な指標金利に置き換える際の処理を明らかにするもの
IAS第1号 IAS第8号		財務諸表の表示 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬		2023年1月1日		2023年12月期		会計方針の開示を改善し、会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化