保有資産の効率化及び有効活用を図るため、FVTOCIの金融資産の売却(認識の中止)を行っております。なお、当社グループでは、FVTOCIの金融資産は、その認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益として認識されていた利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えた累積利得又は損失(税引後)は△807百万円及び△8,550百万円であります。

2024/03/28 11:00

#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品
(3) 表示通貨

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#4 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社に関する情報は次のとおりであります。当社にとって重要な関連会社はありません。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
純損益の当社グループ持分(注2)	△8,200	△47,792
その他の包括利益の当社グループ持分	203	△244
包括利益合計の当社グループ持分	△7,997	△48,036

(注) 1.前連結会計年度における持分法で会計処理している投資の大幅な増加要因は、Smash Capital Fund I L.P.の持分49.9%を4,825百万円で取得し、同社を持分法適用関連会社としたこと、及び持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを履行したことによるものです。当該コミットメントの詳細については、下記(7)をご参照ください。
2.当連結会計年度における持分法で会計処理している投資の帳簿価額の大幅な減少及び純損失の大幅な増加の主な原因は、Brothers International, LLCへの投資について、持分法による投資の減損損失44,425百万円を計上したことによるものです。詳細については、下記(5)をご参照ください。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配は、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、関連会社及び共同支配企業に対する投資は当初取得原価で計上され、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの、関連会社及び共同支配企業の純損益及びその他の包括利益(当社グループの会計方針に整合させるための調整後)に対する当社グループの持分を認識し、関連会社及び共同支配企業に対する投資額を修正します。
関連会社又は共同支配企業の損失に対する当社グループの持分相当額が関連会社又は共同支配企業に対する投資持分(実質的に関連会社又は共同支配企業に対する正味投資の一部を構成する長期投資を含む)を上回った場合には、当社グループが関連会社又は共同支配企業に代わって債務(法的債務又は推定的債務)を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。

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#6 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、連結財政状態計算書において認識している有価証券の価格変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する市場性のある有価証券の公正価値が1%上昇した場合、連結包括利益計算書のその他の包括利益(法人所得税考慮前)は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,298百万円及び1,327百万円の増加となります。連結損益計算書の税引前当期利益については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ122百万円及び170百万円の増加となります。
(8) デリバティブ及びヘッジ会計

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#7 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

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#8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③ 【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
当期利益		99,990	71,084
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	25,26,32	△56,299	△13,636
確定給付型年金制度の再測定額	32	4	△29
持分法によるその他の包括利益	11,32	46	△292
法人所得税	32	15,378	5,652
在外営業活動体の換算差額	32	55,609	47,470
持分法によるその他の包括利益	11,32	4	-
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目合計	32	55,613	47,470

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