#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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#2 ストックオプション制度の内容（連結）: ① 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
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#3 事業等のリスク: また、インフルエンザや新型コロナウイルス等の疾病の蔓延が発生した場合、従業員による業務遂行に支障が生じ、サービスの提供や当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 新株予約権による希薄化に関わるリスク
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。今後の権利行使により、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2025年12月31日現在、新株予約権(自己新株予約権を除く)は発行済株式総数の1.4%の割合で付与されております。
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#4 役員報酬（連結）: 業務執行取締役の報酬は、基本報酬、年次業績賞与及び株式報酬型ストック・オプションで構成されます。具体的には、①定額・固定の「基本報酬」、②事業年度ごとの会社業績に連動する「年次業績賞与」、③付与後3年間に亘って、予め定められた各期日に勤続条件を充足することを条件として所定の割合で権利確定し、行使可能となる「株式報酬型ストック・オプション(期間ベース)」、及び④多様な会社業績指標その他の評価指標と連動する「株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)」とからなります。
この場合、取締役報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを意識し、各取締役の報酬額の構成については、原則として、業績評価指標を100%達成した場合に、以下の関係が成立するように各報酬部分の割合を設定します。なお、当社取締役が当社子会社のCEO等の役職を兼任する場合、当該子会社における役職に対する報酬として付与される新株予約権があるときは、報酬割合の設定に際して、当該新株予約権は考慮しないものとします。
(ⅰ) 定額・固定の報酬部分(①)よりも、その額や価値が業績又は株価に連動する報酬部分の基準金額(②+③+④)の方が多くなる。[①⦅(②+③+④)]
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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）: (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 単元未満株式の売渡請求をする権利
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#6 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）: オプションは、当社及び子会社の株主総会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の取締役会で決議された対象者に対して無償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効いたします。
なお、第19-1回及び第19-2回においては、任期に応じて新株予約権の権利確定数が定められるストック・オプションの他に、2023年12月期の連結営業利益(下表においてそれぞれ「第19-1回(連結営業利益)」及び「第19-2回(連結営業利益)」という。)及び2021年の定時株主総会の日から2024年の定時株主総会の日までの3年間の相対的TSR(下表においてそれぞれ「第19-1回(相対的TSR)」及び「第19-2回(相対的TSR)」という。)並びに2022年12月期及び2023年12月期の欧米市場EBITDA(下表において「第19-1回(欧米市場EBITDA)」という。)に連動して新株予約権の権利確定数が変動する株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)を発行しております。
また、第24-2回においても、任期に応じて新株予約権の権利確定数が定められるストック・オプションの他に、2025年12月期の連結営業利益(下表において「第24-2回(連結営業利益)」という。)及び2023年の定時株主総会の日から2026年の定時株主総会の日までの3年間の相対的TSR(下表において「第24-2回(相対的TSR)」という。)に連動して新株予約権の権利確定数が変動する株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)を発行しております。
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#7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注) 1. 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2. 新株予約権の行使による増加であります。
3. 自己株式の消却による減少であります。
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#8 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注) 2021年ストック・オプション(第20-2回)としての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
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#9 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注) 1. 当社の連結子会社である本財団及び本信託が保有する当社普通株式を基本的加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度ではそれぞれ543,596株及び941,839株、当連結会計年度ではそれぞれ347,549株及び1,595,471株であります。
2. 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めておりません。
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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注) 1. 2026年2月12日の取締役会決議による2026年2月27日付の自己株式の消却により、発行済株式が36,487,500株減少しております。
2. 「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
3. 発行済株式のうち、14,242,343株は、現物出資(関係会社株式 23,966百万円)によるものであります。
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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 新株予約権の行使による増加であります。2026/03/24 16:14
#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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