四半期報告書-第17期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 報告企業
株式会社ネクソン(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「5 セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社はエヌエックスシー・コーポレーションであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年5月11日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責任者 植村 士朗により公表の承認がなされています。
3 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。これらについては、当第1四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
なお、当社グループが当第1四半期連結会計期間よりこれらの基準を適用したことによる会計方針の変更は以下のとおりとなります。
・IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(以下、併せてIFRS第15号)
当社グループは、PCオンライン事業、モバイル事業、PCオンラインゲーム配信に係るコンサルティング事業及びインターネット広告事業を行っております。通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。
サービスの提供に関する取引に関し、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:契約における履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:企業が履行義務の充足による収益の認識
サービスの提供に関する取引に関し信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。
なお、当社グループにおいては顧客との契約獲得のための増分費用や、それに伴う回収可能であると見込まれる部分について資産として認識されるものはありません。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。
(A)収益の主要な区分ごとの収益認識基準
当社グループは、(a)PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益(ゲーム課金による収益)、(b)当社グループが開発し、製品化したPCオンラインゲームの配信権を供与することによるロイヤリティ収益、(c)PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びゲーム内広告事業に係る収益を主な収益としております。
(a) PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益(ゲーム課金による収益)
PCオンライン事業では、当社グループ又は他社が開発したPCオンラインゲームの配信を行っております。当社グループのPCオンラインゲームでは、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。PCオンラインゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。
モバイル事業では、スマートフォン、タブレット等の端末を通じて、当社グループ又は他社が開発したモバイルゲームの配信を行っております。モバイルゲームにおいては、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。モバイルゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。
(b) 当社グループが開発し製品化したPCオンラインゲームの配信権を供与することによるロイヤリティ収益
当社グループは、当社グループが開発し、製品化したPCオンラインゲームの著作権者として、グループ外の配信会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。
配信権を第三者に供与することによって発生するロイヤリティ収益は、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ収益の金額を信頼性をもって測定できるときに、関連するロイヤリティ契約の契約期間にわたり履行義務が充足されるものと認識しております。
(c) PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びゲーム内広告事業に係る収益
コンサルティング事業は、子会社が中国国内の配信会社に対して、ビリングシステム及び会員システムの構築及び管理業務、事業戦略、ゲーム運営、マーケティングに係るコンサルティングサービスを提供しており、サービスの提供に関する取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
ゲーム内広告事業は、ユーザーがゲームの中で広告機能が付加された機能性アイテムを使用することにより、広告をユーザーに直接露出しており、広告実施期間にわたって売上収益を認識しております。
(B) 履行義務の充足による収益の認識
履行義務の充足に関しては、サービスを顧客に移転することによって当社グループが履行義務を充足したときに、又は充足するにつれて、収益を認識しております。
PCオンライン事業、モバイル事業、PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びインターネット広告事業は、それぞれ一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと認識しております。なお、「5 セグメント情報」においては、PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業における収益はPCオンラインに、インターネット広告事業における収益はその他に含まれております。
(a)一時点で充足される履行義務
顧客への引渡時において支配が移転するため、一時点において収益を認識しております。
(b)一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
(ⅰ)顧客が、当社グループの履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に受け取って消費する。
(ⅱ)当社グループの履行が、資産(例えば仕掛品)を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれてそれを支配する。
(ⅲ)当社グループの履行が、当社グループが他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。
ゲーム課金の収益に対する履行義務は、ゲーム毎に販売アイテムのサービス期間(履行義務期間)を見積り認識しております。履行義務の充足期間は、見積られたサービス期間と同一の期間とし、販売アイテムの仕様に応じ消耗性・期間性・永久性の3種類に分類し算出しております。
また、履行義務が永久に継続する永久性アイテムに関しましては、ユーザーのサービス利用期間を加重平均して算出する方法を採用しております。
ロイヤリティ収益は、当社グループが保有する著作権等の契約期間をもって履行義務の充足期間として収益を認識しております。
(C) 収益の総額表示と純額表示
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務(すなわち、「本人」)に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、「代理人」)に該当するかを基準としております。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識しております。当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。本人か代理人かの判定に際しては、物品の販売及びサービスの提供に係る重要なリスク及び便益のエクスポージャーについて、取引条件等を個別に評価しております。
なお、特定された財又はサービスを当該財又はサービスが顧客に移転される前に支配している場合におきましては、「本人」に該当いたします。
ある取引において当社グループが本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額で表示するための判断要素として、次の指標を考慮しております。
(a)サービスを顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
(b)直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
(c)顧客に対する債権に係る顧客の信用リスクを負っている。
・IFRS第9号「金融商品」(2014年版)
金融資産の減損の認識にあたっては、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討し予想信用損失を認識しております。期末時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)を認識しております。一方、期末時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)を認識しております。ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。
4 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サービスについて国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されております。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の5つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
また、当社グループは、当第1四半期連結累計期間よりIFRS第15号を適用しております。これにより、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分解し、これに合わせて、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替表示しております。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
(注) 1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.金融費用の主な内訳は、為替差損15,916百万円であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(注) 1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
(3) 地域ごとの情報
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米:米国及びカナダ
(2) その他:欧州、中南米及びアジア諸国
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米:米国及びカナダ
(2) その他:欧州、中南米及びアジア諸国
6 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
前連結会計年度(2017年12月31日)
(注) 1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当第1四半期連結会計期間(2018年3月31日)
(注) 1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債(流動)
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(流動)
市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。
上記以外の有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
長期借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を算定しております。
その他の金融負債(非流動)
その他の金融負債(非流動)のうち、条件付対価については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
(2) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
要約四半期連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
当第1四半期連結会計期間(2018年3月31日)
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
(注) 四半期利益に認識した利得又は損失は、その他の収益及びその他の費用に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
レベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
7 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
[帳簿価額]
(注)1.前第1四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
2.ゲーム配信権については、その他に含めております。
なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
(注)1.2018年3月2日にネクソン・レッド・コーポレーションにより吸収合併されております。
2.2017年11月2日にネクソン・コリア・コーポレーションにより吸収合併されております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
[帳簿価額]
(注)1.当第1四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
2.前連結会計年度に取得したピクセルベリー・スタジオズにおけるのれんの金額については、当第1四半期連結累計期間において企業結合に係る取得対価の取得資産及び引受負債への配分が一部完了していないため、暫定的なものとなっております。
3.ゲーム配信権については、その他に含めております。
8 繰延収益
繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。
(注)繰延収益は、IFRS第15号における契約負債に該当するものであります。
9 配当金
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
10 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2018年4月1日付で普通株式1株を2株に株式分割したため、当社の発行済株式総数は443,794,332株増加し、887,588,664株となっております。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
(注) 1.単元未満株式の買取請求による増加であります。
2.2018年4月1日付で普通株式1株を2株に株式分割したため、当社の発行済株式総数に含まれる自己株式数は44株増加し、88株となっております。
(2) その他
当社は、2018年2月23日開催の取締役会の決議により、会社法第452条及び第459条第1項第3号並びに当社定款第38条第1項の規定に基づき、当社におけるその他資本剰余金11,191百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることで当社の欠損填補を行っております。
11 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
(注) 1.当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
2.当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」を算定しております。
12 後発事象
該当事項はありません。
株式会社ネクソン(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「5 セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社はエヌエックスシー・コーポレーションであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年5月11日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責任者 植村 士朗により公表の承認がなされています。
3 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。これらについては、当第1四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
| 基準書 | 基準書名 | 新設・改訂の概要 | ||
| IFRS第2号 | 株式に基づく報酬 | 現金決済型の株式に基づく報酬の測定等の会計処理を明確化 | ||
| IFRS第9号 (2014年版) | 金融商品 | 金融商品の分類及び測定、減損、ヘッジ会計等に係る改訂 | ||
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益の認識に関する会計処理を改訂 | ||
| IAS第28号 | 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 関連会社等への投資者がベンチャー・キャピタル企業等である場合に行うFVTPLの測定が投資ごとの選択であること等を明確化 | ||
| IAS第40号 | 投資不動産 | 投資不動産への振替又は投資不動産からの振替に関する要求事項の明確化 | ||
| IFRIC第22号 | 外貨建取引と前払・前受対価 | 外貨での前払対価又は前受対価を伴う取引において使用すべき為替レートの取扱いについて新設 |
なお、当社グループが当第1四半期連結会計期間よりこれらの基準を適用したことによる会計方針の変更は以下のとおりとなります。
・IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(以下、併せてIFRS第15号)
当社グループは、PCオンライン事業、モバイル事業、PCオンラインゲーム配信に係るコンサルティング事業及びインターネット広告事業を行っております。通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。
サービスの提供に関する取引に関し、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:契約における履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:企業が履行義務の充足による収益の認識
サービスの提供に関する取引に関し信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。
なお、当社グループにおいては顧客との契約獲得のための増分費用や、それに伴う回収可能であると見込まれる部分について資産として認識されるものはありません。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。
(A)収益の主要な区分ごとの収益認識基準
当社グループは、(a)PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益(ゲーム課金による収益)、(b)当社グループが開発し、製品化したPCオンラインゲームの配信権を供与することによるロイヤリティ収益、(c)PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びゲーム内広告事業に係る収益を主な収益としております。
(a) PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益(ゲーム課金による収益)
PCオンライン事業では、当社グループ又は他社が開発したPCオンラインゲームの配信を行っております。当社グループのPCオンラインゲームでは、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。PCオンラインゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。
モバイル事業では、スマートフォン、タブレット等の端末を通じて、当社グループ又は他社が開発したモバイルゲームの配信を行っております。モバイルゲームにおいては、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。モバイルゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。
(b) 当社グループが開発し製品化したPCオンラインゲームの配信権を供与することによるロイヤリティ収益
当社グループは、当社グループが開発し、製品化したPCオンラインゲームの著作権者として、グループ外の配信会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。
配信権を第三者に供与することによって発生するロイヤリティ収益は、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ収益の金額を信頼性をもって測定できるときに、関連するロイヤリティ契約の契約期間にわたり履行義務が充足されるものと認識しております。
(c) PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びゲーム内広告事業に係る収益
コンサルティング事業は、子会社が中国国内の配信会社に対して、ビリングシステム及び会員システムの構築及び管理業務、事業戦略、ゲーム運営、マーケティングに係るコンサルティングサービスを提供しており、サービスの提供に関する取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
ゲーム内広告事業は、ユーザーがゲームの中で広告機能が付加された機能性アイテムを使用することにより、広告をユーザーに直接露出しており、広告実施期間にわたって売上収益を認識しております。
(B) 履行義務の充足による収益の認識
履行義務の充足に関しては、サービスを顧客に移転することによって当社グループが履行義務を充足したときに、又は充足するにつれて、収益を認識しております。
PCオンライン事業、モバイル事業、PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びインターネット広告事業は、それぞれ一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと認識しております。なお、「5 セグメント情報」においては、PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業における収益はPCオンラインに、インターネット広告事業における収益はその他に含まれております。
(a)一時点で充足される履行義務
顧客への引渡時において支配が移転するため、一時点において収益を認識しております。
(b)一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
(ⅰ)顧客が、当社グループの履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に受け取って消費する。
(ⅱ)当社グループの履行が、資産(例えば仕掛品)を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれてそれを支配する。
(ⅲ)当社グループの履行が、当社グループが他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。
ゲーム課金の収益に対する履行義務は、ゲーム毎に販売アイテムのサービス期間(履行義務期間)を見積り認識しております。履行義務の充足期間は、見積られたサービス期間と同一の期間とし、販売アイテムの仕様に応じ消耗性・期間性・永久性の3種類に分類し算出しております。
また、履行義務が永久に継続する永久性アイテムに関しましては、ユーザーのサービス利用期間を加重平均して算出する方法を採用しております。
ロイヤリティ収益は、当社グループが保有する著作権等の契約期間をもって履行義務の充足期間として収益を認識しております。
(C) 収益の総額表示と純額表示
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務(すなわち、「本人」)に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、「代理人」)に該当するかを基準としております。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識しております。当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。本人か代理人かの判定に際しては、物品の販売及びサービスの提供に係る重要なリスク及び便益のエクスポージャーについて、取引条件等を個別に評価しております。
なお、特定された財又はサービスを当該財又はサービスが顧客に移転される前に支配している場合におきましては、「本人」に該当いたします。
ある取引において当社グループが本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額で表示するための判断要素として、次の指標を考慮しております。
(a)サービスを顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
(b)直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
(c)顧客に対する債権に係る顧客の信用リスクを負っている。
・IFRS第9号「金融商品」(2014年版)
金融資産の減損の認識にあたっては、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討し予想信用損失を認識しております。期末時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)を認識しております。一方、期末時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)を認識しております。ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。
4 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サービスについて国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されております。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の5つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
また、当社グループは、当第1四半期連結累計期間よりIFRS第15号を適用しております。これにより、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分解し、これに合わせて、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替表示しております。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注3) | 連結 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | ||||||||
| PCオンライン | 1,167 | 58,799 | 1,305 | 1,097 | 211 | 62,579 | - | 62,579 |
| モバイル | 2,362 | 8,285 | - | 1,031 | - | 11,678 | - | 11,678 |
| その他 | 3 | 532 | - | - | - | 535 | - | 535 |
| 外部収益 計 | 3,532 | 67,616 | 1,305 | 2,128 | 211 | 74,792 | - | 74,792 |
| セグメント間収益 | 62 | 541 | - | 182 | 104 | 889 | △889 | - |
| 計 | 3,594 | 68,157 | 1,305 | 2,310 | 315 | 75,681 | △889 | 74,792 |
| セグメント利益又は損失 (注1) | △903 | 44,005 | 933 | △1,272 | △31 | 42,732 | △5 | 42,727 |
| その他の収益・費用 (純額) | △2,965 | |||||||
| 営業利益 | 39,762 | |||||||
| 金融収益・費用(純額) (注4) | △14,718 | |||||||
| 持分法による投資損失 | △12 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 25,032 | |||||||
(注) 1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.金融費用の主な内訳は、為替差損15,916百万円であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注3) | 連結 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | ||||||||
| PCオンライン | 968 | 72,983 | 646 | 946 | 133 | 75,676 | - | 75,676 |
| モバイル | 1,494 | 8,452 | - | 4,494 | - | 14,440 | - | 14,440 |
| その他 | 7 | 391 | - | - | - | 398 | - | 398 |
| 外部収益 計 | 2,469 | 81,826 | 646 | 5,440 | 133 | 90,514 | - | 90,514 |
| セグメント間収益 | 116 | 455 | - | 153 | 107 | 831 | △831 | - |
| 計 | 2,585 | 82,281 | 646 | 5,593 | 240 | 91,345 | △831 | 90,514 |
| セグメント利益又は損失 (注1) | △1,756 | 57,739 | 353 | △1,460 | △177 | 54,699 | 4 | 54,703 |
| その他の収益・費用 (純額) | 26 | |||||||
| 営業利益 | 54,729 | |||||||
| 金融収益・費用(純額) | △1,356 | |||||||
| 持分法による投資損失 | △23 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 53,350 | |||||||
(注) 1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
(3) 地域ごとの情報
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
| 事業別の売上収益 | 合計 | |||||||
| PCオンライン | モバイル | その他 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 主な地域市場 | ||||||||
| 日本 | 1,164 | 4,240 | 2 | 5,406 | ||||
| 韓国 | 14,989 | 4,779 | 511 | 20,279 | ||||
| 中国 | 43,835 | 112 | 4 | 43,951 | ||||
| 北米 | 980 | 1,096 | 1 | 2,077 | ||||
| その他 | 1,611 | 1,451 | 17 | 3,079 | ||||
| 合計 | 62,579 | 11,678 | 535 | 74,792 | ||||
(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米:米国及びカナダ
(2) その他:欧州、中南米及びアジア諸国
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
| 事業別の売上収益 | 合計 | |||||||
| PCオンライン | モバイル | その他 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 主な地域市場 | ||||||||
| 日本 | 968 | 1,952 | 5 | 2,925 | ||||
| 韓国 | 12,107 | 7,116 | 373 | 19,596 | ||||
| 中国 | 60,636 | 66 | 2 | 60,704 | ||||
| 北米 | 858 | 3,214 | 2 | 4,074 | ||||
| その他 | 1,107 | 2,092 | 16 | 3,215 | ||||
| 合計 | 75,676 | 14,440 | 398 | 90,514 | ||||
(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米:米国及びカナダ
(2) その他:欧州、中南米及びアジア諸国
6 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||||
| FVTPLの金融資産及び金融負債 (注1) | FVTOCIの金融資産及び金融負債 (注2) | 償却原価で測定する金融資産及び金融負債 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | - | - | 153,242 | 153,242 | 153,242 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 35,255 | 35,255 | 35,255 | |||||
| その他の預金 | - | - | 234,092 | 234,092 | 234,092 | |||||
| その他の金融資産(流動) | - | - | 6,538 | 6,538 | 6,538 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | 7,558 | 4,926 | 8,270 | 20,754 | 20,177 | |||||
| 仕入債務及びその他の債務 | - | - | 8,587 | 8,587 | 8,587 | |||||
| 借入金(流動) | - | - | 3,490 | 3,490 | 3,490 | |||||
| その他の金融負債(流動) | 140 | - | 33 | 173 | 173 | |||||
| その他の金融負債(非流動) | 347 | - | 159 | 506 | 506 | |||||
(注) 1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当第1四半期連結会計期間(2018年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||||
| FVTPLの金融資産及び金融負債 (注1) | FVTOCIの金融資産及び金融負債 (注2) | 償却原価で測定する金融資産及び金融負債 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | - | - | 141,137 | 141,137 | 141,137 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 69,864 | 69,864 | 69,864 | |||||
| その他の預金 | - | - | 242,680 | 242,680 | 242,680 | |||||
| その他の金融資産(流動) | - | - | 6,298 | 6,298 | 6,298 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | 6,604 | 4,821 | 7,916 | 19,341 | 18,782 | |||||
| 仕入債務及びその他の債務 | - | - | 6,843 | 6,843 | 6,843 | |||||
| 借入金(流動) | - | - | 2,498 | 2,498 | 2,498 | |||||
| その他の金融負債(流動) | 131 | - | 35 | 166 | 166 | |||||
| 借入金(非流動) | - | - | 35 | 35 | 35 | |||||
| その他の金融負債(非流動) | 326 | - | 152 | 478 | 478 | |||||
(注) 1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債(流動)
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(流動)
市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。
上記以外の有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
長期借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を算定しております。
その他の金融負債(非流動)
その他の金融負債(非流動)のうち、条件付対価については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
(2) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
要約四半期連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | 2,158 | - | 5,400 | 7,558 | ||||
| FVTOCIの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | 3,105 | - | 1,821 | 4,926 | ||||
| 金融資産合計 | 5,263 | - | 7,221 | 12,484 | ||||
| その他の金融負債(流動) | ||||||||
| FVTPLの金融負債 | ||||||||
| 条件付対価にかかわる債務 | - | - | 140 | 140 | ||||
| その他の金融負債(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融負債 | ||||||||
| 条件付対価にかかわる債務 | - | - | 347 | 347 | ||||
| 金融負債合計 | - | - | 487 | 487 |
当第1四半期連結会計期間(2018年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | 1,980 | - | 4,624 | 6,604 | ||||
| FVTOCIの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | 3,160 | - | 1,661 | 4,821 | ||||
| 金融資産合計 | 5,140 | - | 6,285 | 11,425 | ||||
| その他の金融負債(流動) | ||||||||
| FVTPLの金融負債 | ||||||||
| 条件付対価にかかわる債務 | - | - | 131 | 131 | ||||
| その他の金融負債(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融負債 | ||||||||
| 条件付対価にかかわる債務 | - | - | 326 | 326 | ||||
| 金融負債合計 | - | - | 457 | 457 |
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |||||||
| その他の 金融資産 | その他の 金融負債 | その他の 金融資産 | その他の 金融負債 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 期首 | 7,292 | 1,236 | 7,221 | 487 | ||||
| 利得又は損失(注) | ||||||||
| 四半期利益 | 3 | - | △261 | - | ||||
| その他の包括利益 | △248 | - | 3 | - | ||||
| 購入 | 399 | - | 384 | - | ||||
| 売却 | △29 | - | △654 | - | ||||
| 分配 | - | - | △3 | - | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 214 | 46 | △405 | △30 | ||||
| 四半期末 | 7,631 | 1,282 | 6,285 | 457 | ||||
| 前連結会計年度末に保有する資産に関連する純損益に認識した未実現損益 | ― | ― | ― | ― | ||||
(注) 四半期利益に認識した利得又は損失は、その他の収益及びその他の費用に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
レベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
7 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
[帳簿価額]
| のれん | 無形資産 | |||||||||
| ゲーム著作権 | ソフトウェア | その他(注2) | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2017年1月1日 | 17,523 | 4,852 | 1,052 | 1,223 | 7,127 | |||||
| 連結範囲の変更による減少 | - | - | △0 | - | △0 | |||||
| 取得 | - | 13 | 90 | 0 | 103 | |||||
| 償却費 | - | △775 | △158 | △158 | △1,091 | |||||
| 減損損失(注1) | △1,310 | △705 | △10 | △63 | △778 | |||||
| 科目振替 | - | 3 | 1 | 388 | 392 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 385 | 107 | 37 | 46 | 190 | |||||
| 2017年3月31日 | 16,598 | 3,495 | 1,012 | 1,436 | 5,943 | |||||
(注)1.前第1四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
2.ゲーム配信権については、その他に含めております。
なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
| 種類 | 報告セグメント | 会社 | 減損損失(百万円) |
| のれん | 北米 | ビッグ・ヒュージ・ゲームズ・インク | 668 |
| 韓国 | エヌドアーズ・コーポレーション (注1) | 642 | |
| ゲーム著作権 | 韓国 | エヌエスシー・コーポレーション (注2) | 446 |
| 北米 | ビッグ・ヒュージ・ゲームズ・インク | 201 |
(注)1.2018年3月2日にネクソン・レッド・コーポレーションにより吸収合併されております。
2.2017年11月2日にネクソン・コリア・コーポレーションにより吸収合併されております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
[帳簿価額]
| のれん(注2) | 無形資産 | |||||||||
| ゲーム著作権 | ソフトウェア | その他(注3) | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2018年1月1日 | 21,682 | 10,085 | 938 | 1,761 | 12,784 | |||||
| 新規子会社の取得 | 272 | 205 | - | - | 205 | |||||
| 取得 | - | 9 | 109 | 34 | 152 | |||||
| 償却費 | - | △348 | △139 | △222 | △709 | |||||
| 減損損失(注1) | - | - | △0 | △34 | △34 | |||||
| 科目振替 | - | 1 | 3 | 1,212 | 1,216 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,293 | △609 | △55 | △116 | △780 | |||||
| 2018年3月31日 | 20,661 | 9,343 | 856 | 2,635 | 12,834 | |||||
(注)1.当第1四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
2.前連結会計年度に取得したピクセルベリー・スタジオズにおけるのれんの金額については、当第1四半期連結累計期間において企業結合に係る取得対価の取得資産及び引受負債への配分が一部完了していないため、暫定的なものとなっております。
3.ゲーム配信権については、その他に含めております。
8 繰延収益
繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年3月31日) | ||||
| 流動 | 非流動 | 流動 | 非流動 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
| ゲーム課金 | 9,130 | 651 | 8,605 | 887 | |
| ロイヤリティ | 1,829 | 7,590 | 1,744 | 6,823 | |
| その他 | 16 | - | 13 | - | |
| 計 | 10,975 | 8,241 | 10,362 | 7,710 | |
(注)繰延収益は、IFRS第15号における契約負債に該当するものであります。
9 配当金
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
10 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | ||||
| 株 | 株 | ||||
| 発行可能株式総数 | |||||
| 普通株式 | 1,400,000,000 | 1,400,000,000 | |||
| 発行済株式総数 | |||||
| 期首 | 434,871,414 | 440,184,332 | |||
| 期中増加 | 1,712,000 | (注1) | 3,610,000 | (注1) | |
| 期中減少 | - | - | |||
| 四半期末 | 436,583,414 | 443,794,332 | |||
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2018年4月1日付で普通株式1株を2株に株式分割したため、当社の発行済株式総数は443,794,332株増加し、887,588,664株となっております。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | ||||
| 株 | 株 | ||||
| 自己株式数 | |||||
| 期首 | 61 | - | |||
| 期中増加 | 78 | (注1) | 44 | (注1) | |
| 期中減少 | - | - | |||
| 四半期末 | 139 | 44 | |||
(注) 1.単元未満株式の買取請求による増加であります。
2.2018年4月1日付で普通株式1株を2株に株式分割したため、当社の発行済株式総数に含まれる自己株式数は44株増加し、88株となっております。
(2) その他
当社は、2018年2月23日開催の取締役会の決議により、会社法第452条及び第459条第1項第3号並びに当社定款第38条第1項の規定に基づき、当社におけるその他資本剰余金11,191百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることで当社の欠損填補を行っております。
11 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | ||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 19,906 | 百万円 | 46,615 | 百万円 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額 | - | 百万円 | - | 百万円 | |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 | 19,906 | 百万円 | 46,615 | 百万円 | |
| 基本的加重平均普通株式数 | 871,126,628 | 株 | 882,797,142 | 株 | |
| 希薄化効果:ストック・オプション | 15,167,558 | 株 | 16,136,342 | 株 | |
| 希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 | 886,294,186 | 株 | 898,933,484 | 株 | |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり 四半期利益 | |||||
| 基本的 | 22.85 | 円 | 52.80 | 円 | |
| 希薄化後(注1) | 22.46 | 円 | 51.86 | 円 | |
(注) 1.当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
2.当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」を算定しております。
12 後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
