四半期報告書-第18期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 報告企業
株式会社ネクソン(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「5 セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社はエヌエックスシー・コーポレーションであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年8月9日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責任者 植村 士朗により公表の承認がなされています。
3 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日)より以下の基準を適用しております。これらについては、IFRS第16号以外の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
当社グループが第1四半期連結会計期間よりこれらの基準を適用したことによる会計方針の変更は以下のとおりとなります。
IFRS第16号「リース」
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリース、若しくはリースを含んでいるものとしております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは以下のことを検討しております。
・契約が特定された資産の使用を含むか
・当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか
・当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているか
当社グループは、リース要素が含まれる契約の締結時又は見直し時に、契約で合意した対価を、各リース要素及び非リース要素の独立価格の比率に基づいて各要素に按分します。
ただし、当社グループが借手となる建物等のリースについては、非リース要素を分離せずに、リース要素と非リース要素を単一のリース要素として会計処理することを選択しております。
当社グループは、借手が原資産を使用する権利を有する解約不能期間に、次の両方を加えた期間をリース期間としております。
・リースを延長するオプションの対象期間(借手が当該オプションを行使することが合理的に確実である場合)
・リースを解約するオプションの対象期間(借手が当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)
(借手としてのリース)
当社グループは、リースの使用開始日に使用権資産とリース負債を認識します。
使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定します。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産は、減損損失により減額され、対応するリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、借手の追加借入利子率を使用しております。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されます。
・固定リース料(実質的な固定リース料を含む)から、受け取るリース・インセンティブを控除した額
・指数又はレートに基づいて算定される変動リース料(当初測定には開始日現在の指数又はレートを用いる)
・残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額
・当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料
・リースの解約に対するペナルティの支払額(リース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合)
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。指数又はレートの変動により将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、又は購入、延長、解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。
リース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識します。
当社グループは、連結財政状態計算書において、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「使用権資産」に、リース負債を「リース負債(流動)」及び「リース負債(非流動)」にて表示しております。
(短期リース及び少額リース)
当社グループは、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額である資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(貸手としてのリース)
当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しております。それぞれのリースを分類するに当たり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。
この評価の一環として、当社グループは、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討しております。
・当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しております。
・サブリースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定しております。
・ヘッドリースが上記の免除規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオペレーティン グ・リースとして分類しております。
・契約がリース要素と非リース要素を含む場合、当社グループは、IFRS第16号を適用して契約における対価を按分しております。
当社グループは、オペレーティング・リースによるリース料をリース期間にわたり定額法により収益として認識し、「その他の収益」に含めて表示しております。
ファイナンス・リースによるリース料については、開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産(非流動)」に表示しております。
開始日において、正味リース投資未回収額の測定に含められるリース料は、リース期間中に原資産を使用する権利に対する下記の支払のうち開始日に受け取っていない金額で構成されております。
・固定リース料(実質上の固定リース料を含む)から、支払うリース・インセンティブを控除した金額
・変動リース料のうち、指数又はレートに応じて決まる金額(当初測定には、開始日現在の指数又はレートを用いる)
・貸手に提供される残価保証
・購入オプションを借手が行使することが合理的に確実である場合の、当該オプションの行使価格
・リース解約に対するペナルティの支払額(リース期間が借手のリース解約オプションの行使を反映している場合)
当社グループは、ファイナンス・リースによるリース料を当社グループの正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり「金融収益」として認識しております。
(IFRS第16号の適用による影響)
当社グループのIFRS第16号の適用に伴う影響は次のとおりです。なお、当該会計方針の変更が1株当たり四半期利益に与える影響に重要性はありません。
当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従い、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年1月1日)に認識しております。
また、当社グループは、実務上の便法として、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直しておりません。これにより、2019年1月1日より前に締結し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。) 及びIFRIC解釈指針第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースとして識別された全ての契約にIFRS第16号を適用しております。
IFRS第16号への移行により、2,499百万円の使用権資産と6,254百万円のリース負債を追加的に認識し、その差額3,755百万円を、適用開始日の利益剰余金2,965百万円及びリース債権790百万円として認識しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.1%です。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース約定について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、次のとおりです。
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること
・短期リース、原資産が少額であるリースに係る認識の免除を行うこと
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用すること
IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類されていたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース負債の帳簿価額としております。
4 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サービスについて国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されております。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の5つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
また、当社グループは、IFRS第15号を適用しております。これにより、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分解表示しております。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
(第2四半期連結累計期間)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(注) 1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.金融収益の主な内訳は、為替差益13,240百万円であります。
5.PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(注) 1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.その他の費用の主な内訳は、前払ロイヤリティの減損損失5,199百万円であります。
5.PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
6. 金融収益の主な内訳は、為替差益12,236百万円であります。
(第2四半期連結会計期間)
前第2四半期連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(注) 1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.金融収益の主な内訳は、為替差益15,477百万円であります。
5.PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
当第2四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(注) 1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.その他の費用の主な内訳は、前払ロイヤリティの減損損失2,445百万円であります。
5.PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
6. 金融収益の主な内訳は、為替差益5,901百万円であります。
(3) 地域ごとの情報
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
(第2四半期連結累計期間)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米:米国及びカナダ
(2) その他:欧州、中南米及びアジア諸国
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米:米国及びカナダ
(2) その他:欧州、中南米及びアジア諸国
(第2四半期連結会計期間)
前第2四半期連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米:米国及びカナダ
(2) その他:欧州、中南米及びアジア諸国
当第2四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米:米国及びカナダ
(2) その他:欧州、中南米及びアジア諸国
6 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
前連結会計年度(2018年12月31日)
(注) 1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(注) 1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債(流動)
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(流動)
市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により見積っております。
上記以外の有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
借入金(流動)
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融負債(非流動)
その他の金融負債(非流動)のうち、条件付対価については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
(2) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
要約四半期連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
(注) 四半期利益に認識した利得又は損失は、その他の収益及びその他の費用に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
レベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
7 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
[帳簿価額]
(注) 1. 新規子会社の取得は、主に前第2四半期連結会計期間においてNAT GAMES Co., Ltd.を企業結合により取得したことによるものです。
2. 前第2四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
3. 特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
4. ゲーム配信権については、その他に含めております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
[帳簿価額]
(注) 1. 当第2四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
2. 特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
3. ゲーム配信権については、その他に含めております。
8 繰延収益
繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。
(注)繰延収益は、IFRS第15号における契約負債に該当するものであります。
9 配当金
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
10 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
(注) 1.新株予約権の行使により発行済株式総数が7,908,000株増加しております。
2.2018年4月1日付で普通株式1株を2株に株式分割したことにより、当社の発行済株式総数が443,794,332株増加しております。
3. 新株予約権の行使による増加であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
(注) 1.単元未満株式の買取請求により発行済株式総数に含まれる自己株式数が244株増加しております。
2.2018年4月1日付で普通株式1株を2株に株式分割したことにより、当社の発行済株式総数に含まれる自己株式数が44株増加しております。
(2) その他
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
当社は、2018年2月23日開催の取締役会の決議により、会社法第452条及び第459条第1項第3号並びに当社定款第38条第1項の規定に基づき、当社におけるその他資本剰余金11,191百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることで当社の欠損填補を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当社は、2019年2月22日開催の取締役会の決議により、会社法第452条及び第459条第1項第3号並びに当社定款第38条第1項の規定に基づき、当社におけるその他資本剰余金423百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることで当社の欠損填補を行っております。
11 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
(第2四半期連結累計期間)
(注) 1. 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
2. 当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」を算定しております。
(第2四半期連結会計期間)
(注) 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
12 企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
① 企業結合の概要
当社グループは、2018年6月27日において、NAT GAMES Co., Ltd.とのシナジーを最大化するとともに、協業及び関係性の更なる強化を目的として、NAT GAMES Co., Ltd.の議決権の30.1%を追加取得し、当社グループの連結子会社といたしました。なお、NAT GAMES Co., Ltd.の株式追加取得後の当社グループの議決権比率はすでに取得日に保有していた18.4%と合わせ48.5%であり、NAT GAMES Co., Ltd.の議決権の過半数を所有するにはいたりませんが、当社グループがNAT GAMES Co., Ltd.の取締役会の構成員の過半数を選任する権利を有することから、当社グループがNAT GAMES Co., Ltd.を実質的に支配すると判断しております。
当社グループが取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の評価は前第2四半期連結会計期間に完了しております。
② 被取得企業の概要
被取得企業の名称 NAT GAMES Co., Ltd.
事業の内容 モバイルゲームの開発
③ 支配獲得日 2018年6月27日
④ 取得対価及びその内訳
⑤ 段階取得に係る差益
当社グループが取得日に保有していた18.4%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から2,747百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に含めております。
⑥ 取得に伴うキャッシュ・フロー
⑦ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
(注)非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
のれんは、各マーケットにおける事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものであります。また、認識したのれんは税務上損金算入が見込まれません。上記の取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された金額であり、四半期末決算においては換算等が行われております。
取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益、取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益及び四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
13 後発事象
1. 取得による企業結合
当社グループは、2019年7月1日に、当社グループの持分法適用関連会社であったEmbark Studios AB(以下「Embark Studios社」)の発行済株式総数の32.8%(214,132,771株)を追加取得しました。この結果、Embark Studios社に対する当社グループの議決権比率はすでに取得日に保有していた33.3%と合わせ66.1%となり、当社はEmbark Studios社を支配したことにより連結子会社としました。
なお、当該取引により取得した株式の内、約82%は当社取締役であるパトリック・ソダーランド氏から取得したため関連当事者取引に該当します。
(1) 企業結合の概要
A. 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Embark Studios AB
事業の内容 ゲーム開発事業
B. 企業結合を行った主な理由
Embark Studios社とのシナジーを最大化するとともに、協業及び関係性の更なる強化を目的として株式の追加取得を決定したものであります。
C. 企業結合日
2019年7月1日
D. 企業結合の法的形式
株式取得
E. 取得した持分比率
企業結合日直前に所有していた持分比率 33.3%
企業結合日に追加取得した持分比率 32.8%
取得後の持分比率 66.1%
F. 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金10,387百万円を対価として株式を追加取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得対価
現在精査中です。
(3) 連結損益計算書に与える影響額
現在精査中です。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因並びに、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの総額
現時点では確定していません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
2. 第三者割当により発行される新株式及び新株予約権の発行
2019年8月5日の当社取締役会において、当社グループの連結子会社であるEmbark Studios社の株式を追加取得することを意図した、第三者割当によるEmbark Studios社の株主に対する新株式(以下「本新株式」)及び新株予約権(以下「本新株予約権」)の発行並びにEmbark Studios社が過去に付与した税制適格従業員ストックオプション(同社株式を取得する権利をいい、以下「本ストックオプション」)を現在保有する同社従業員に対する将来当該従業員が本ストックオプションを行使しEmbark Studios社普通株式を取得した後に行われる当社普通株式(以下「本従業員株式」)の発行を行うことを決議しました。
本新株式及び本従業員株式並びに本新株予約権の発行の概要は以下のとおりです。
本件は、(1)2019年9月25日開催予定の臨時株主総会において、①本新株式の発行、②2年次プットオプション新株予約権、3年次プットオプション新株予約権、4年次プットオプション新株予約権及び5年次プットオプション新株予約権(以下総称して「本プットオプション新株予約権」)の発行、③2年次コールオプション新株予約権、3年次コールオプション新株予約権、4年次コールオプション新株予約権及び5年次コールオプション新株予約権(以下総称して「本コールオプション新株予約権」)の発行、並びに④本従業員株式の発行についての各議案の承認が得られること、(2)金融商品取引法に基づく本新株式、本従業員株式及び本新株予約権に基づく有価証券届出書の効力が発生すること、並びに(3)これらの条件が成就した後に当社及び当該有価証券届出書に記載する割当予定先との間でShare Exchange Agreementが締結され、かつShare Exchange Agreementに定める前提条件が満たされることを条件としています。
(1) 本新株式及び本従業員株式の発行の概要
(注) 1. 本新株式の対価である現物出資の目的とする財産の内容は、割当予定先が保有するEmbark Studios社の普通株式45,003,500株です。
なお、現物出資財産であるEmbark Studios社普通株式の価額は上記の金額と見込んでおりますが、適用される為替換算レートの変動により発行価額の総額は変動します。
2. 本従業員株式の対価である現物出資の目的とする財産の内容は、割当予定先が保有するEmbark Studios社の本ストックオプションの行使の結果取得することとなる同社の普通株式16,456,207株です。
なお、現物出資財産であるEmbark Studios社普通株式の価額は上記の金額と見込んでおりますが、本ストックオプションの失効や適用される為替換算レートの変動により発行価額の総額は変動します。
(2) 本新株予約権の発行の概要
(注) 本プットオプション新株予約権を行使するための継続雇用要件として、各期間の末日までの間に本株主がEmbark Studios社の役員又は従業員でなくなった場合(ただし、当該退職がEmbark Studios社の責めに帰すべきと認められる一定の場合等を除きます。)その他の一定の事由が発生したときは、当該期間に対応する本プットオプション新株予約権は一切行使できないものとする予定です。
(3) 資金の使途
本新株式及び本従業員株式の発行はEmbark Studios社普通株式を対価とする現物出資によるものであり、また本新株予約権の発行は金銭の払込を要せず、本新株予約権の行使に際して払い込まれる財産はEmbark Studios社普通株式又はその売買代金債権を対価とする現物出資によるものであり、いずれも現金による払込はないため、該当事項はありません。なお、本新株式の発行でのEmbark Studios社株式の取得により、当社グループの出資比率は約73%になる予定であり、本新株予約権がすべて行使された場合には、当社グループの出資比率は100%となります。本ストックオプションを保有する従業員がこれを行使する場合でも直ちにこれを取得し、当社の議決権比率を100%に維持する予定です。Embark Studios社の株式の取得により、同社と当社グループ間での一体的な事業運営が可能となり、欧米市場での事業活動を活発化することを計画しております。
株式会社ネクソン(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「5 セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社はエヌエックスシー・コーポレーションであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年8月9日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責任者 植村 士朗により公表の承認がなされています。
3 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日)より以下の基準を適用しております。これらについては、IFRS第16号以外の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
| 基準書 | 基準書名 | 新設・改訂の概要 | ||
| IFRS第3号 | 企業結合 | 共同支配事業である事業に対する支配を獲得した場合、共同支配事業に対して従来保有していた持分を再測定することを明確化 | ||
| IFRS第9号 | 金融商品 | 負の補償を伴う期限前に償還可能な金融資産を一定の場合に「償却原価」又は「その他の包括利益を通じた公正価値測定」を認めることを規定 | ||
| IFRS第11号 | 共同支配の取決め | 事業に対する共同支配を獲得した場合、共同支配事業に対して従来保有していた持分を再測定しないことを明確化 | ||
| IFRS第16号 | リース | リース契約に関する会計処理を改訂 | ||
| IAS第12号 | 法人所得税 | 配当金の支払に係るすべての法人所得税への影響を同じ方法で会計処理することを明確化 | ||
| IAS第19号 | 従業員給付 | 確定給付制度の変更が生じた場合、確定給付制度の変更後の残りの報告期間における当期勤務費用及び利息純額の算定方法を明確化 | ||
| IAS第28号 | 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 関連会社等に対する長期持分についてIFRS 第9号の適用により持分法が適用されない場合の取扱いを明確化 | ||
| IAS第23号 | 借入コスト | 適格資産を開発するために行った借入を、当該資産について意図された使用又は販売の準備ができた時点で、一般目的の借入の一部として扱うことを明確化 | ||
| IFRIC第23号 | 法人所得税務処理に関する不確実性 | IAS第12号「法人所得税」を補完するもので、法人所得税の会計処理において不確実性をどう反映させるかを明確化 |
当社グループが第1四半期連結会計期間よりこれらの基準を適用したことによる会計方針の変更は以下のとおりとなります。
IFRS第16号「リース」
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリース、若しくはリースを含んでいるものとしております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは以下のことを検討しております。
・契約が特定された資産の使用を含むか
・当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか
・当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているか
当社グループは、リース要素が含まれる契約の締結時又は見直し時に、契約で合意した対価を、各リース要素及び非リース要素の独立価格の比率に基づいて各要素に按分します。
ただし、当社グループが借手となる建物等のリースについては、非リース要素を分離せずに、リース要素と非リース要素を単一のリース要素として会計処理することを選択しております。
当社グループは、借手が原資産を使用する権利を有する解約不能期間に、次の両方を加えた期間をリース期間としております。
・リースを延長するオプションの対象期間(借手が当該オプションを行使することが合理的に確実である場合)
・リースを解約するオプションの対象期間(借手が当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)
(借手としてのリース)
当社グループは、リースの使用開始日に使用権資産とリース負債を認識します。
使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定します。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産は、減損損失により減額され、対応するリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、借手の追加借入利子率を使用しております。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されます。
・固定リース料(実質的な固定リース料を含む)から、受け取るリース・インセンティブを控除した額
・指数又はレートに基づいて算定される変動リース料(当初測定には開始日現在の指数又はレートを用いる)
・残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額
・当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料
・リースの解約に対するペナルティの支払額(リース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合)
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。指数又はレートの変動により将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、又は購入、延長、解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。
リース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識します。
当社グループは、連結財政状態計算書において、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「使用権資産」に、リース負債を「リース負債(流動)」及び「リース負債(非流動)」にて表示しております。
(短期リース及び少額リース)
当社グループは、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額である資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(貸手としてのリース)
当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しております。それぞれのリースを分類するに当たり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。
この評価の一環として、当社グループは、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討しております。
・当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しております。
・サブリースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定しております。
・ヘッドリースが上記の免除規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオペレーティン グ・リースとして分類しております。
・契約がリース要素と非リース要素を含む場合、当社グループは、IFRS第16号を適用して契約における対価を按分しております。
当社グループは、オペレーティング・リースによるリース料をリース期間にわたり定額法により収益として認識し、「その他の収益」に含めて表示しております。
ファイナンス・リースによるリース料については、開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産(非流動)」に表示しております。
開始日において、正味リース投資未回収額の測定に含められるリース料は、リース期間中に原資産を使用する権利に対する下記の支払のうち開始日に受け取っていない金額で構成されております。
・固定リース料(実質上の固定リース料を含む)から、支払うリース・インセンティブを控除した金額
・変動リース料のうち、指数又はレートに応じて決まる金額(当初測定には、開始日現在の指数又はレートを用いる)
・貸手に提供される残価保証
・購入オプションを借手が行使することが合理的に確実である場合の、当該オプションの行使価格
・リース解約に対するペナルティの支払額(リース期間が借手のリース解約オプションの行使を反映している場合)
当社グループは、ファイナンス・リースによるリース料を当社グループの正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり「金融収益」として認識しております。
(IFRS第16号の適用による影響)
当社グループのIFRS第16号の適用に伴う影響は次のとおりです。なお、当該会計方針の変更が1株当たり四半期利益に与える影響に重要性はありません。
当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従い、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年1月1日)に認識しております。
また、当社グループは、実務上の便法として、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直しておりません。これにより、2019年1月1日より前に締結し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。) 及びIFRIC解釈指針第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースとして識別された全ての契約にIFRS第16号を適用しております。
IFRS第16号への移行により、2,499百万円の使用権資産と6,254百万円のリース負債を追加的に認識し、その差額3,755百万円を、適用開始日の利益剰余金2,965百万円及びリース債権790百万円として認識しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.1%です。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース約定について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度末(2018年12月31日)現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース約定について適用開始日(2019年1月1日)現在の追加借入利子率で割り引いた額 | 2,966 |
| (a)前連結会計年度末(2018年12月31日)現在で認識したファイナンス・リース債務 | 103 |
| (b)解約可能オペレーティング・リースに係る負債計上額 | 4,299 |
| (c)リース開始前の契約に係る調整額 | △1,008 |
| (d)費用として定額法で認識される少額資産のリース | △3 |
| 適用開始日(2019年1月1日)現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 | 6,357 |
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること
・短期リース、原資産が少額であるリースに係る認識の免除を行うこと
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用すること
IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類されていたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース負債の帳簿価額としております。
4 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サービスについて国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されております。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の5つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
また、当社グループは、IFRS第15号を適用しております。これにより、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分解表示しております。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
(第2四半期連結累計期間)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注3) | 連結 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | ||||||||
| PCオンライン | 1,812 | 107,544 | 1,243 | 1,576 | 174 | 112,349 | - | 112,349 |
| モバイル | 2,757 | 14,389 | - | 8,051 | - | 25,197 | - | 25,197 |
| その他 | 12 | 750 | - | 0 | - | 762 | - | 762 |
| 外部収益 計 | 4,581 | 122,683 | 1,243 | 9,627 | 174 | 138,308 | - | 138,308 |
| セグメント間収益 | 411 | 833 | - | 356 | 172 | 1,772 | △1,772 | - |
| 計 | 4,992 | 123,516 | 1,243 | 9,983 | 346 | 140,080 | △1,772 | 138,308 |
| セグメント利益又は損失 (注1) | △3,774 | 75,701 | 595 | △3,411 | △312 | 68,799 | 1 | 68,800 |
| その他の収益・費用 (純額) | 1,941 | |||||||
| 営業利益 | 70,741 | |||||||
| 金融収益・費用(純額) (注4) | 16,448 | |||||||
| 持分法による投資損失 | △210 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 86,979 | |||||||
(注) 1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.金融収益の主な内訳は、為替差益13,240百万円であります。
5.PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注3) | 連結 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | ||||||||
| PCオンライン | 1,853 | 108,419 | 1,539 | 1,932 | 819 | 114,562 | - | 114,562 |
| モバイル | 2,463 | 22,126 | - | 6,589 | - | 31,178 | - | 31,178 |
| その他 | 37 | 1,106 | - | 57 | 2 | 1,202 | - | 1,202 |
| 外部収益 計 | 4,353 | 131,651 | 1,539 | 8,578 | 821 | 146,942 | - | 146,942 |
| セグメント間収益 | 512 | 1,050 | - | 639 | 142 | 2,343 | △2,343 | - |
| 計 | 4,865 | 132,701 | 1,539 | 9,217 | 963 | 149,285 | △2,343 | 146,942 |
| セグメント利益又は損失 (注1) | △2,123 | 75,903 | 920 | △2,998 | 38 | 71,740 | 14 | 71,754 |
| その他の収益・費用 (純額)(注4) | △6,166 | |||||||
| 営業利益 | 65,588 | |||||||
| 金融収益・費用(純額) (注6) | 18,742 | |||||||
| 持分法による投資損失 | △435 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 83,895 | |||||||
(注) 1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.その他の費用の主な内訳は、前払ロイヤリティの減損損失5,199百万円であります。
5.PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
6. 金融収益の主な内訳は、為替差益12,236百万円であります。
(第2四半期連結会計期間)
前第2四半期連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注3) | 連結 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | ||||||||
| PCオンライン | 844 | 34,561 | 597 | 630 | 41 | 36,673 | - | 36,673 |
| モバイル | 1,263 | 5,937 | - | 3,557 | - | 10,757 | - | 10,757 |
| その他 | 5 | 359 | - | 0 | - | 364 | - | 364 |
| 外部収益 計 | 2,112 | 40,857 | 597 | 4,187 | 41 | 47,794 | - | 47,794 |
| セグメント間収益 | 295 | 378 | - | 203 | 65 | 941 | △941 | - |
| 計 | 2,407 | 41,235 | 597 | 4,390 | 106 | 48,735 | △941 | 47,794 |
| セグメント利益又は損失 (注1) | △2,018 | 17,962 | 242 | △1,951 | △135 | 14,100 | △3 | 14,097 |
| その他の収益・費用 (純額) | 1,915 | |||||||
| 営業利益 | 16,012 | |||||||
| 金融収益・費用(純額) (注4) | 17,804 | |||||||
| 持分法による投資損失 | △187 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 33,629 | |||||||
(注) 1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.金融収益の主な内訳は、為替差益15,477百万円であります。
5.PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
当第2四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注3) | 連結 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | ||||||||
| PCオンライン | 852 | 34,555 | 669 | 987 | 369 | 37,432 | - | 37,432 |
| モバイル | 1,011 | 11,882 | - | 2,847 | - | 15,740 | - | 15,740 |
| その他 | 21 | 642 | - | 28 | 2 | 693 | - | 693 |
| 外部収益 計 | 1,884 | 47,079 | 669 | 3,862 | 371 | 53,865 | - | 53,865 |
| セグメント間収益 | 247 | 541 | - | 304 | 81 | 1,173 | △1,173 | - |
| 計 | 2,131 | 47,620 | 669 | 4,166 | 452 | 55,038 | △1,173 | 53,865 |
| セグメント利益又は損失 (注1) | △1,165 | 19,038 | 324 | △1,613 | 36 | 16,620 | 12 | 16,632 |
| その他の収益・費用 (純額)(注4) | △3,645 | |||||||
| 営業利益 | 12,987 | |||||||
| 金融収益・費用(純額) (注6) | 9,197 | |||||||
| 持分法による投資損失 | △101 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 22,083 | |||||||
(注) 1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.その他の費用の主な内訳は、前払ロイヤリティの減損損失2,445百万円であります。
5.PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
6. 金融収益の主な内訳は、為替差益5,901百万円であります。
(3) 地域ごとの情報
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
(第2四半期連結累計期間)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
| 事業別の売上収益 | 合計 | |||||||
| PCオンライン | モバイル | その他 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 主な地域市場 | ||||||||
| 日本 | 1,829 | 4,365 | 12 | 6,206 | ||||
| 韓国 | 23,548 | 10,801 | 706 | 35,055 | ||||
| 中国 | 83,765 | 120 | 2 | 83,887 | ||||
| 北米 | 1,426 | 5,869 | 3 | 7,298 | ||||
| その他 | 1,781 | 4,042 | 39 | 5,862 | ||||
| 合計 | 112,349 | 25,197 | 762 | 138,308 | ||||
(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米:米国及びカナダ
(2) その他:欧州、中南米及びアジア諸国
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
| 事業別の売上収益 | 合計 | |||||||
| PCオンライン | モバイル | その他 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 主な地域市場 | ||||||||
| 日本 | 1,871 | 6,560 | 10 | 8,441 | ||||
| 韓国 | 29,808 | 11,102 | 834 | 41,744 | ||||
| 中国 | 78,681 | 90 | 61 | 78,832 | ||||
| 北米 | 1,494 | 6,537 | 135 | 8,166 | ||||
| その他 | 2,708 | 6,889 | 162 | 9,759 | ||||
| 合計 | 114,562 | 31,178 | 1,202 | 146,942 | ||||
(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米:米国及びカナダ
(2) その他:欧州、中南米及びアジア諸国
(第2四半期連結会計期間)
前第2四半期連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| 事業別の売上収益 | 合計 | |||||||
| PCオンライン | モバイル | その他 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 主な地域市場 | ||||||||
| 日本 | 861 | 2,413 | 7 | 3,281 | ||||
| 韓国 | 11,441 | 3,685 | 333 | 15,459 | ||||
| 中国 | 23,129 | 54 | - | 23,183 | ||||
| 北米 | 568 | 2,655 | 1 | 3,224 | ||||
| その他 | 674 | 1,950 | 23 | 2,647 | ||||
| 合計 | 36,673 | 10,757 | 364 | 47,794 | ||||
(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米:米国及びカナダ
(2) その他:欧州、中南米及びアジア諸国
当第2四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
| 事業別の売上収益 | 合計 | |||||||
| PCオンライン | モバイル | その他 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 主な地域市場 | ||||||||
| 日本 | 858 | 3,742 | 8 | 4,608 | ||||
| 韓国 | 13,443 | 5,543 | 401 | 19,387 | ||||
| 中国 | 21,204 | 46 | 32 | 21,282 | ||||
| 北米 | 781 | 3,111 | 108 | 4,000 | ||||
| その他 | 1,146 | 3,298 | 144 | 4,588 | ||||
| 合計 | 37,432 | 15,740 | 693 | 53,865 | ||||
(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米:米国及びカナダ
(2) その他:欧州、中南米及びアジア諸国
6 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||||
| FVTPLの金融資産及び金融負債 (注1) | FVTOCIの金融資産及び金融負債 (注2) | 償却原価で測定する金融資産及び金融負債 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | - | - | 205,292 | 205,292 | 205,292 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 31,344 | 31,344 | 31,344 | |||||
| その他の預金 | - | - | 276,550 | 276,550 | 276,550 | |||||
| その他の金融資産(流動) | 1,938 | - | 7,662 | 9,600 | 9,600 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | 3,281 | 2,265 | 8,486 | 14,032 | 13,553 | |||||
| 仕入債務及びその他の債務 | - | - | 7,447 | 7,447 | 7,447 | |||||
| 借入金(流動) | - | - | 4,324 | 4,324 | 4,324 | |||||
| その他の金融負債(流動) | 322 | - | 35 | 357 | 357 | |||||
| その他の金融負債(非流動) | - | - | 109 | 109 | 109 | |||||
(注) 1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||||
| FVTPLの金融資産及び金融負債 (注1) | FVTOCIの金融資産及び金融負債 (注2) | 償却原価で測定する金融資産及び金融負債 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | - | - | 210,749 | 210,749 | 210,749 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 32,828 | 32,828 | 32,828 | |||||
| その他の預金 | - | - | 315,636 | 315,636 | 315,636 | |||||
| その他の金融資産(流動) | - | - | 7,440 | 7,440 | 7,440 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | 2,764 | 1,769 | 11,050 | 15,583 | 15,221 | |||||
| 仕入債務及びその他の債務 | - | - | 6,630 | 6,630 | 6,630 | |||||
| 借入金(流動) | - | - | 4,059 | 4,059 | 4,059 | |||||
| その他の金融負債(流動) | - | - | 2 | 2 | 2 | |||||
| その他の金融負債(非流動) | - | - | 61 | 61 | 61 | |||||
(注) 1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債(流動)
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(流動)
市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により見積っております。
上記以外の有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
借入金(流動)
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融負債(非流動)
その他の金融負債(非流動)のうち、条件付対価については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
(2) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
要約四半期連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の金融資産(流動) | ||||||||
| FVTPLの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | 1,938 | - | - | 1,938 | ||||
| その他の金融資産(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | - | - | 3,281 | 3,281 | ||||
| FVTOCIの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | 2,082 | - | 183 | 2,265 | ||||
| 金融資産合計 | 4,020 | - | 3,464 | 7,484 | ||||
| その他の金融負債(流動) | ||||||||
| FVTPLの金融負債 | ||||||||
| 条件付対価にかかわる債務 | - | - | 322 | 322 | ||||
| 金融負債合計 | - | - | 322 | 322 |
当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | - | - | 2,764 | 2,764 | ||||
| FVTOCIの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | 1,543 | - | 226 | 1,769 | ||||
| 金融資産合計 | 1,543 | - | 2,990 | 4,533 |
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | |||||||
| その他の 金融資産 | その他の 金融負債 | その他の 金融資産 | その他の 金融負債 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 期首 | 7,221 | 487 | 3,464 | 322 | ||||
| 利得又は損失(注) | ||||||||
| 四半期利益 | △400 | - | △18 | 102 | ||||
| その他の包括利益 | 4 | - | △50 | - | ||||
| 購入 | 587 | - | - | - | ||||
| 売却 | △1,752 | - | △340 | - | ||||
| 持分法で会計処理している投資からの振替 | 1,050 | - | 108 | - | ||||
| 分配 | △3 | - | - | - | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △472 | △31 | △174 | △17 | ||||
| 条件付対価の支払 | - | △136 | - | △407 | ||||
| 四半期末 | 6,235 | 320 | 2,990 | - | ||||
| 前連結会計年度末に保有する資産に関連する純損益に認識した未実現損益 | ― | ― | ― | ― | ||||
(注) 四半期利益に認識した利得又は損失は、その他の収益及びその他の費用に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
レベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
7 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
[帳簿価額]
| のれん | 無形資産 | |||||||||
| ゲーム著作権(注3) | ソフトウェア | その他 (注4) | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2018年1月1日 | 18,957 | 10,085 | 938 | 1,761 | 12,784 | |||||
| 新規子会社の取得(注1) | 11,122 | 21,778 | 136 | 0 | 21,914 | |||||
| 取得 | - | 18 | 198 | 64 | 280 | |||||
| 償却費 | - | △699 | △273 | △650 | △1,622 | |||||
| 減損損失(注2) | △70 | - | △2 | △64 | △66 | |||||
| 科目振替 | - | 31 | 16 | 2,620 | 2,667 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,247 | △798 | △67 | △168 | △1,033 | |||||
| その他の増減 | △20 | - | - | - | - | |||||
| 2018年6月30日 | 28,742 | 30,415 | 946 | 3,563 | 34,924 | |||||
(注) 1. 新規子会社の取得は、主に前第2四半期連結会計期間においてNAT GAMES Co., Ltd.を企業結合により取得したことによるものです。
2. 前第2四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
3. 特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
4. ゲーム配信権については、その他に含めております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
[帳簿価額]
| のれん | 無形資産 | |||||||||
| ゲーム著作権(注2) | ソフトウェア | その他 (注3) | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2019年1月1日 | 26,529 | 21,815 | 1,065 | 3,141 | 26,021 | |||||
| 取得 | - | 40 | 226 | 4 | 270 | |||||
| 償却費 | - | △1,123 | △283 | △714 | △2,120 | |||||
| 減損損失(注1) | - | - | △2 | △133 | △135 | |||||
| 科目振替 | - | 10 | △1 | 1,450 | 1,459 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,392 | △1,053 | △63 | △209 | △1,325 | |||||
| 2019年6月30日 | 25,137 | 19,689 | 942 | 3,539 | 24,170 | |||||
(注) 1. 当第2四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
2. 特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
3. ゲーム配信権については、その他に含めております。
8 繰延収益
繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | ||||
| 流動 | 非流動 | 流動 | 非流動 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
| ゲーム課金 | 9,504 | 605 | 8,891 | 695 | |
| ロイヤリティ | 1,635 | 17,031 | 1,316 | 15,481 | |
| その他 | 6 | - | 10 | - | |
| 計 | 11,145 | 17,636 | 10,217 | 16,176 | |
(注)繰延収益は、IFRS第15号における契約負債に該当するものであります。
9 配当金
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
10 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | ||||
| 株 | 株 | ||||
| 発行可能株式総数 | |||||
| 普通株式 | 1,400,000,000 | 1,400,000,000 | |||
| 発行済株式総数 | |||||
| 期首 | 440,184,332 | 894,278,664 | |||
| 期中増加 | 451,702,332 | (注1、2) | 2,104,000 | (注3) | |
| 期中減少 | - | - | |||
| 四半期末 | 891,886,664 | 896,382,664 | |||
(注) 1.新株予約権の行使により発行済株式総数が7,908,000株増加しております。
2.2018年4月1日付で普通株式1株を2株に株式分割したことにより、当社の発行済株式総数が443,794,332株増加しております。
3. 新株予約権の行使による増加であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | ||||
| 株 | 株 | ||||
| 自己株式数 | |||||
| 期首 | - | 290 | |||
| 期中増加 | 288 | (注1、2) | - | ||
| 期中減少 | - | - | |||
| 四半期末 | 288 | 290 | |||
(注) 1.単元未満株式の買取請求により発行済株式総数に含まれる自己株式数が244株増加しております。
2.2018年4月1日付で普通株式1株を2株に株式分割したことにより、当社の発行済株式総数に含まれる自己株式数が44株増加しております。
(2) その他
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
当社は、2018年2月23日開催の取締役会の決議により、会社法第452条及び第459条第1項第3号並びに当社定款第38条第1項の規定に基づき、当社におけるその他資本剰余金11,191百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることで当社の欠損填補を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当社は、2019年2月22日開催の取締役会の決議により、会社法第452条及び第459条第1項第3号並びに当社定款第38条第1項の規定に基づき、当社におけるその他資本剰余金423百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることで当社の欠損填補を行っております。
11 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
(第2四半期連結累計期間)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | ||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 78,863 | 百万円 | 72,545 | 百万円 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額 | - | 百万円 | - | 百万円 | |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 | 78,863 | 百万円 | 72,545 | 百万円 | |
| 基本的加重平均普通株式数 | 886,200,814 | 株 | 895,477,517 | 株 | |
| 希薄化効果:ストック・オプション | 6,336,991 | 株 | 7,139,526 | 株 | |
| 希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 | 892,537,805 | 株 | 902,617,043 | 株 | |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益 | |||||
| 基本的 | 88.99 | 円 | 81.01 | 円 | |
| 希薄化後(注1) | 88.36 | 円 | 80.37 | 円 | |
(注) 1. 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
2. 当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」を算定しております。
(第2四半期連結会計期間)
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | ||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 32,248 | 百万円 | 19,145 | 百万円 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額 | - | 百万円 | - | 百万円 | |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 | 32,248 | 百万円 | 19,145 | 百万円 | |
| 基本的加重平均普通株式数 | 889,951,426 | 株 | 896,034,374 | 株 | |
| 希薄化効果:ストック・オプション | 4,250,912 | 株 | 6,805,138 | 株 | |
| 希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 | 894,202,338 | 株 | 902,839,512 | 株 | |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益 | |||||
| 基本的 | 36.24 | 円 | 21.37 | 円 | |
| 希薄化後(注) | 36.06 | 円 | 21.21 | 円 | |
(注) 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
12 企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
① 企業結合の概要
当社グループは、2018年6月27日において、NAT GAMES Co., Ltd.とのシナジーを最大化するとともに、協業及び関係性の更なる強化を目的として、NAT GAMES Co., Ltd.の議決権の30.1%を追加取得し、当社グループの連結子会社といたしました。なお、NAT GAMES Co., Ltd.の株式追加取得後の当社グループの議決権比率はすでに取得日に保有していた18.4%と合わせ48.5%であり、NAT GAMES Co., Ltd.の議決権の過半数を所有するにはいたりませんが、当社グループがNAT GAMES Co., Ltd.の取締役会の構成員の過半数を選任する権利を有することから、当社グループがNAT GAMES Co., Ltd.を実質的に支配すると判断しております。
当社グループが取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の評価は前第2四半期連結会計期間に完了しております。
② 被取得企業の概要
被取得企業の名称 NAT GAMES Co., Ltd.
事業の内容 モバイルゲームの開発
③ 支配獲得日 2018年6月27日
④ 取得対価及びその内訳
| 取得対価 | |
| 百万円 | |
| 支払現金 | 14,674 |
| 取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 | 5,920 |
| 取得対価の合計額 | 20,594 |
⑤ 段階取得に係る差益
当社グループが取得日に保有していた18.4%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から2,747百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に含めております。
⑥ 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 14,674 |
| 取得日に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △2,356 |
| 現金支払額の合計 | 12,318 |
⑦ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
| 公正価値 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,356 |
| 営業債権及びその他の債権 | 522 |
| その他の流動資産 | 464 |
| 無形資産 | 21,711 |
| その他の非流動資産 | 1,058 |
| 資産合計 | 26,111 |
| 流動負債 | 519 |
| 非流動負債 | 5,477 |
| 負債合計 | 5,996 |
| 新株予約権 | 41 |
| 非支配持分 | 10,330 |
| のれん | 10,850 |
(注)非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
のれんは、各マーケットにおける事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものであります。また、認識したのれんは税務上損金算入が見込まれません。上記の取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された金額であり、四半期末決算においては換算等が行われております。
取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益、取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益及び四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
13 後発事象
1. 取得による企業結合
当社グループは、2019年7月1日に、当社グループの持分法適用関連会社であったEmbark Studios AB(以下「Embark Studios社」)の発行済株式総数の32.8%(214,132,771株)を追加取得しました。この結果、Embark Studios社に対する当社グループの議決権比率はすでに取得日に保有していた33.3%と合わせ66.1%となり、当社はEmbark Studios社を支配したことにより連結子会社としました。
なお、当該取引により取得した株式の内、約82%は当社取締役であるパトリック・ソダーランド氏から取得したため関連当事者取引に該当します。
(1) 企業結合の概要
A. 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Embark Studios AB
事業の内容 ゲーム開発事業
B. 企業結合を行った主な理由
Embark Studios社とのシナジーを最大化するとともに、協業及び関係性の更なる強化を目的として株式の追加取得を決定したものであります。
C. 企業結合日
2019年7月1日
D. 企業結合の法的形式
株式取得
E. 取得した持分比率
企業結合日直前に所有していた持分比率 33.3%
企業結合日に追加取得した持分比率 32.8%
取得後の持分比率 66.1%
F. 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金10,387百万円を対価として株式を追加取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得対価
現在精査中です。
(3) 連結損益計算書に与える影響額
現在精査中です。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因並びに、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの総額
現時点では確定していません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
2. 第三者割当により発行される新株式及び新株予約権の発行
2019年8月5日の当社取締役会において、当社グループの連結子会社であるEmbark Studios社の株式を追加取得することを意図した、第三者割当によるEmbark Studios社の株主に対する新株式(以下「本新株式」)及び新株予約権(以下「本新株予約権」)の発行並びにEmbark Studios社が過去に付与した税制適格従業員ストックオプション(同社株式を取得する権利をいい、以下「本ストックオプション」)を現在保有する同社従業員に対する将来当該従業員が本ストックオプションを行使しEmbark Studios社普通株式を取得した後に行われる当社普通株式(以下「本従業員株式」)の発行を行うことを決議しました。
本新株式及び本従業員株式並びに本新株予約権の発行の概要は以下のとおりです。
本件は、(1)2019年9月25日開催予定の臨時株主総会において、①本新株式の発行、②2年次プットオプション新株予約権、3年次プットオプション新株予約権、4年次プットオプション新株予約権及び5年次プットオプション新株予約権(以下総称して「本プットオプション新株予約権」)の発行、③2年次コールオプション新株予約権、3年次コールオプション新株予約権、4年次コールオプション新株予約権及び5年次コールオプション新株予約権(以下総称して「本コールオプション新株予約権」)の発行、並びに④本従業員株式の発行についての各議案の承認が得られること、(2)金融商品取引法に基づく本新株式、本従業員株式及び本新株予約権に基づく有価証券届出書の効力が発生すること、並びに(3)これらの条件が成就した後に当社及び当該有価証券届出書に記載する割当予定先との間でShare Exchange Agreementが締結され、かつShare Exchange Agreementに定める前提条件が満たされることを条件としています。
(1) 本新株式及び本従業員株式の発行の概要
| 本新株式 | 本従業員株式 | |
| (1)払込期日 | 2019年9月25日から2019年9月30日まで | 2022年3月1日から2022年12月20日まで |
| (2)発行新株式数 | 1,399,896株 | 最大511,852株 |
| (3)発行価額の総額 | 2,170百万円 (注1) | 794百万円 (注2) |
| (4)募集又は割当方法 (割当予定先) | 第三者割当の方法により、当社及び当社子会社を除くEmbark Studios社の株主6名(以下「本株主」)に対して、その株式保有割合に応じて、割り当てます。 | 第三者割当の方法により、Embark Studios社の本ストックオプションを保有する同社従業員54名に対して、そのストックオプションの行使により取得する同社株式の保有割合に応じて、割り当てます。 |
(注) 1. 本新株式の対価である現物出資の目的とする財産の内容は、割当予定先が保有するEmbark Studios社の普通株式45,003,500株です。
なお、現物出資財産であるEmbark Studios社普通株式の価額は上記の金額と見込んでおりますが、適用される為替換算レートの変動により発行価額の総額は変動します。
2. 本従業員株式の対価である現物出資の目的とする財産の内容は、割当予定先が保有するEmbark Studios社の本ストックオプションの行使の結果取得することとなる同社の普通株式16,456,207株です。
なお、現物出資財産であるEmbark Studios社普通株式の価額は上記の金額と見込んでおりますが、本ストックオプションの失効や適用される為替換算レートの変動により発行価額の総額は変動します。
(2) 本新株予約権の発行の概要
| 種類 | 本プットオプション 新株予約権 | 本コールオプション 新株予約権 | |
| (1)割当日 | 2019年9月30日 | 同左 | |
| (2)発行新株予約権数 | 2年次新株予約権 | 59,384,380個 | 同左 |
| 3年次新株予約権 | 50,420,701個 | 同左 | |
| 4年次新株予約権 | 36,112,123個 | 同左 | |
| 5年次新株予約権 | 30,552,585個 | 同左 | |
| (3)発行価格 | 0円 | 同左 | |
| (4)発行価額の総額 | 同上 | 同左 | |
| (5)当該発行による潜在株式数 | 2年次新株予約権 | 最大2,031,955株 | 最大1,847,233株 |
| 3年次新株予約権 | 最大2,031,958株 | 同上 | |
| 4年次新株予約権 | 同上 | 同上 | |
| 5年次新株予約権 | 最大2,031,959株 | 最大1,847,235株 | |
| (6)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 | 本新株予約権の発行に対する対価は無償であり、本新株予約権の行使に際して出資される財産は、Embark Studios社の普通株式を対象とする現物出資によるものであり、現金による払込はありません。 | 本新株予約権の発行に対する対価は無償であり、本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当社及び各割当予定先との間で締結される予定のCall Right Agreementに基づき、当社が割当予定先からEmbark Studios社の普通株式を購入する権利を行使することによって、割当予定先が当社に対して有することとなる売買代金債権であり、現金による払込はありません。 | |
| (7)その他 | ①行使の条件 割当予定先と当社が締結する契約において、本プットオプション新株予約権は、業績要件及び継続雇用要件が充足されている範囲についてのみ、権利確定し、行使可能となる旨を定める予定です。(注) ②取得条項 割当予定先と当社が締結する契約において、本プットオプション新株予約権のうち、権利確定しなかったもの、行使不能となったもの及び権利放棄されたものについて、当社が無償で取得することができる旨を定める予定です。 ③譲渡制限 譲渡による本プットオプション新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。 | ①取得条項 割当予定先と当社が締結する契約において、本コールオプション新株予約権のうち、権利確定しなかったもの、行使不能となったもの及び権利放棄されたものについて、当社が無償で取得することができる旨を定める予定です。 ②譲渡制限 譲渡による本コールオプション新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。 |
(注) 本プットオプション新株予約権を行使するための継続雇用要件として、各期間の末日までの間に本株主がEmbark Studios社の役員又は従業員でなくなった場合(ただし、当該退職がEmbark Studios社の責めに帰すべきと認められる一定の場合等を除きます。)その他の一定の事由が発生したときは、当該期間に対応する本プットオプション新株予約権は一切行使できないものとする予定です。
(3) 資金の使途
本新株式及び本従業員株式の発行はEmbark Studios社普通株式を対価とする現物出資によるものであり、また本新株予約権の発行は金銭の払込を要せず、本新株予約権の行使に際して払い込まれる財産はEmbark Studios社普通株式又はその売買代金債権を対価とする現物出資によるものであり、いずれも現金による払込はないため、該当事項はありません。なお、本新株式の発行でのEmbark Studios社株式の取得により、当社グループの出資比率は約73%になる予定であり、本新株予約権がすべて行使された場合には、当社グループの出資比率は100%となります。本ストックオプションを保有する従業員がこれを行使する場合でも直ちにこれを取得し、当社の議決権比率を100%に維持する予定です。Embark Studios社の株式の取得により、同社と当社グループ間での一体的な事業運営が可能となり、欧米市場での事業活動を活発化することを計画しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
