有価証券報告書-第19期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
19 リース取引
当社グループは、前連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従い、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年1月1日)に認識しております。当社グループは、実務上の便法として、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直しておりません。これにより、2019年1月1日より前に締結し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。) 及びIFRIC解釈指針第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースとして識別された全ての契約にIFRS第16号を適用しております。
IFRS第16号への移行により、2,499百万円の使用権資産と6,254百万円のリース負債を追加的に認識し、その差額3,755百万円を、適用開始日の利益剰余金2,965百万円及びリース債権790百万円として認識しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.1%です。なお、IFRS第16号の適用が1株当たり当期利益に与える影響に重要性はありません。
2018年12月31日現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース約定について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、次のとおりです。
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を使用しております。
・ 特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること
・ 短期リース、原資産が少額であるリースに係る認識の免除を行うこと
・ 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・ 契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用すること
IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類されていたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース負債の帳簿価額としております。
(1) 借手としてのリース
当社グループは、事業活動のために建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品等の資産をリースしております。これらリース契約の多くには、延長オプション及び解約オプションが含まれており、個別にリースの契約条件は交渉され、幅広い異なる契約条件を含みます。延長オプション(又は解約オプション後の期間)は、リース期間が延長される(又は解約されない)ことが合理的に確実な期間に限り、リース期間に含めております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。
(注) 当社グループは、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、使用権資産に対し1,004百万円及び60百万円の減損損失をそれぞれ認識しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ6,825百万円及び7,573百万円、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ2,697百万円及び3,161百万円であります。
なお、当社グループは、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額である資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
リースに関連して認識された損益は次のとおりであります。
当社グループのリース負債の満期分析については、「25 金融リスク管理 (4) 流動性リスク」に記載しております。
(2) 貸手としてのリース
当社グループは、事業活動のためにリースした建物及び構築物等の不動産のうちの未使用部分をファイナンス・リースにより賃貸しております。当社グループは、賃貸によるリース料及び不動産の原状回復に係る費用等の回収を保全するため、敷金を受け入れております。
ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)
前連結会計年度において正味リース投資未回収額に対して認識された金融収益は、37百万円であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度において正味リース投資未回収額に対して認識された金融収益は、40百万円であります。
当社グループは、前連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従い、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年1月1日)に認識しております。当社グループは、実務上の便法として、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直しておりません。これにより、2019年1月1日より前に締結し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。) 及びIFRIC解釈指針第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースとして識別された全ての契約にIFRS第16号を適用しております。
IFRS第16号への移行により、2,499百万円の使用権資産と6,254百万円のリース負債を追加的に認識し、その差額3,755百万円を、適用開始日の利益剰余金2,965百万円及びリース債権790百万円として認識しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.1%です。なお、IFRS第16号の適用が1株当たり当期利益に与える影響に重要性はありません。
2018年12月31日現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース約定について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 2018年12月31日現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース約定について適用開始日(2019年1月1日)現在の追加借入利子率で割り引いた額 | 2,966 |
| (a)2018年12月31日現在で認識したファイナンス・リース債務 | 103 |
| (b)延長オプション及び解約オプションについての異なる取扱いから生じた調整 | 4,299 |
| (c)リース開始前の契約に係る調整額 | △1,008 |
| (d)費用として定額法で認識される少額資産のリース | △3 |
| 適用開始日(2019年1月1日)現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 | 6,357 |
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を使用しております。
・ 特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること
・ 短期リース、原資産が少額であるリースに係る認識の免除を行うこと
・ 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・ 契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用すること
IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類されていたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース負債の帳簿価額としております。
(1) 借手としてのリース
当社グループは、事業活動のために建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品等の資産をリースしております。これらリース契約の多くには、延長オプション及び解約オプションが含まれており、個別にリースの契約条件は交渉され、幅広い異なる契約条件を含みます。延長オプション(又は解約オプション後の期間)は、リース期間が延長される(又は解約されない)ことが合理的に確実な期間に限り、リース期間に含めております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 建物及び構築物 | 6,085 | 9,678 | |
| 車両運搬具 | 17 | 32 | |
| 工具、器具及び備品 | 510 | 319 | |
| 合計 | 6,612 | 10,029 |
(注) 当社グループは、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、使用権資産に対し1,004百万円及び60百万円の減損損失をそれぞれ認識しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ6,825百万円及び7,573百万円、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ2,697百万円及び3,161百万円であります。
なお、当社グループは、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額である資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
リースに関連して認識された損益は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 使用権資産の減価償却費 | |||
| 建物及び構築物 | 1,254 | 1,561 | |
| 車両運搬具 | 7 | 11 | |
| 工具、器具及び備品 | 68 | 184 | |
| 合計 | 1,329 | 1,756 | |
| リース負債に係る金利費用 | 291 | 319 | |
| 短期リースに係る費用(リース期間が1ヵ月以下のリース費用を除く。) | 548 | 448 | |
| 少額資産のリースに係る費用(少額資産の短期リースに係る費用を除く。) | 68 | 55 |
当社グループのリース負債の満期分析については、「25 金融リスク管理 (4) 流動性リスク」に記載しております。
(2) 貸手としてのリース
当社グループは、事業活動のためにリースした建物及び構築物等の不動産のうちの未使用部分をファイナンス・リースにより賃貸しております。当社グループは、賃貸によるリース料及び不動産の原状回復に係る費用等の回収を保全するため、敷金を受け入れております。
ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)
| 1年以内 | 1年超~ 2年以内 | 2年超~ 3年以内 | 3年超~ 4年以内 | 4年超~ 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 割引前のリース料 | 194 | 209 | 213 | 218 | 235 | 449 | 1,518 | |||||||
| 未獲得金融収益 | - | - | - | - | - | - | △163 | |||||||
| 正味リース投資未回収額 | - | - | - | - | - | - | 1,355 |
前連結会計年度において正味リース投資未回収額に対して認識された金融収益は、37百万円であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)
| 1年以内 | 1年超~ 2年以内 | 2年超~ 3年以内 | 3年超~ 4年以内 | 4年超~ 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 割引前のリース料 | 425 | 440 | 451 | 473 | 475 | 1,555 | 3,819 | |||||||
| 未獲得金融収益 | - | - | - | - | - | - | △551 | |||||||
| 正味リース投資未回収額 | - | - | - | - | - | - | 3,268 |
当連結会計年度において正味リース投資未回収額に対して認識された金融収益は、40百万円であります。