四半期報告書-第21期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
3 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日)より以下の基準を適用しております。これらについては、当第3四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日)より以下の基準を適用しております。これらについては、当第3四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
| 基準書 | 基準書名 | 新設・改訂の概要 | ||
| IFRS第3号 | 企業結合 | 「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新するもの | ||
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 企業が有形固定資産の取得原価から、企業が当該資産を意図した使用のために準備している間に生産された物品の販売により受け取った金額を控除することを禁じることを明確化 | ||
| IAS第37号 | 引当金、偶発負債及び偶発資産 | 契約が損失となるかどうかを評価する際に、どのような費用が含まれるかを明確化 | ||
| IFRS第9号 | 金融商品 | 金融負債の認識の中止の判定における手数料の範囲の明確化 | ||
| IFRS第16号 | リース | 2020年5月28日に公表された「COVID-19関連レント・コンセッション」における、実務上の便法の適用対象期間を1年間延長するもの |