四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

13 後発事象
(1) ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、2021年9月22日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2021年3月25日開催の定時株主総会決議に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を無償で発行することを決議し、2021年10月1日に割り当てました。詳細は、下記のとおりです。

決議年月日	2021年9月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 19 当社子会社の取締役及び従業員 253
新株予約権の数(個) ※	10,607,000 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 10,607,000 (注)2.3
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,759 (注)4
新株予約権の行使期間 ※	(税制適格ストック・オプション) 2023年9月22日～2027年9月30日 (税制非適格ストック・オプション) 2021年10月1日～2027年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 :1,759 資本組入額: 880
新株予約権の行使の条件 ※	・割当日より満1年を経過した日において付与個数のうち、3分の1にあたる個数について権利確定する。以後、3か月経過毎に、割当日より満3年が経過する日まで、付与個数の12分の1にあたる個数について権利確定するものとする。権利確定した新株予約権は、行使開始日から行使可能最終日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約書に定める他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとする。
	・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又はその子会社の取締役又は従業員としての地位を有していない場合は新株予約権を行使できない。
	・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	該当事項はありません。

※ 新株予約権証券の発行時(2021年10月1日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株です。
2.当社が株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
3.新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
4.割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
(2) 投資ファンドへの出資
当社グループは、2021年9月22日の当社取締役会において、余剰資金の有効活用として次の投資ファンド(i)Smash Capital Fund I L.P.(出資予定総額300百万米ドル[33,576百万円])及び(ii)Alignment Growth Fund I, LP(出資予定総額200百万米ドル[22,384百万円])にそれぞれ出資することを決議し、上記(ii)の投資ファンドについて、当第3四半期連結会計期間末日後に当該出資に関する契約を締結しました。
なお、上記(i)の投資ファンドについても当該出資に関する契約が締結される予定です。これらの投資ファンドが当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。