ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、モバイルオンラインゲームを提供する「ゲーム事業」、PC・モバイルのWebサイト開発・統合・移管、大規模・高負荷対応インフラ「DSAS(ディーサス)」サービスの提供、受託したシステム・コンテンツサイト・共同コンテンツサイトの運営、培った技術やノウハウの製品化・ソフトウエアパッケージやアプリケーションサービスとしての提供などから構成される「その他事業」を主たる事業としております。
したがって、当社グループは、サービスの提供形態を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」「その他事業」の2つの報告セグメントに分類しております。

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#2 事業構造改善費用に関する注記

(注) 1.減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失額
工具、器具及び備品	8,873千円
ソフトウエア	725,528千円
ソフトウエア仮勘定	109,205千円

資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位として行っております。
連結決算日後に事業構造改善の一環として一部のゲームタイトルからの撤退及び拠点の閉鎖を決議しており、これらに関する資産及び資産グループの他への転用や売却が困難であることから、回収可能額を零として評価しております。

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#3 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。2014/03/28 15:01

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、平成19年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(2年又は5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/03/28 15:01

#5 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成23年9月1日至 平成24年8月31日)	当事業年度(自 平成24年9月1日至 平成25年12月31日)
広告宣伝費	22,481千円	31,064千円
ソフトウエア仮勘定	―千円	1,894,506千円
その他	4,455千円	15,751千円

3.原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増加額		減少額
	内容	金額(千円)	内容	金額(千円)
工具、器具及び備品	増床等に伴う什器等	69,621	事業譲渡に伴う売却	23,628
ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定からの振替	1,448,744	―	―
ソフトウエア仮勘定	ゲームアプリ開発費用等	1,961,067	ソフトウエアへの振替	1,448,744

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア	250,009千円
フィリピン・タギグ	事業用資産	工具、器具及び備品	5,365千円

資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位として行っております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮した上で、減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

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#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は2,234,918千円であり、その主な内容はゲーム事業に供するソフトウエアの開発費等1,995,338千円であります。
① 当連結会計年度に完成した主要設備

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#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。2014/03/28 15:01

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、平成19年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(2年又は5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/03/28 15:01