新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)発行
2022年7月6日関東財務局長に提出。

2023/03/24 15:40

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当事業年度において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2023/03/24 15:40

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

① 第6回新株予約権

区分	当連結会計年度末現在(2022年12月31日)
対象勤務期間	自 2012年7月1日 至 2014年7月31日
権利行使期間(新株予約権の行使期間)	自 2014年8月1日 至 2022年7月12日
新株予約権の数(個)	-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	-
新株予約権の行使時の払込金額(円)	536
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 536資本組入額 268 (注)2 3 6
新株予約権の行使の条件	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

(注)1.本新株予約権は、2022年7月12日をもって行使期間が満了したため、当連結会計年度末時点で残存しておらず、この有価証券報告書提出日においても変更ありません。
2.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株であります。

2023/03/24 15:40

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2023/03/24 15:40

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2023/03/24 15:40

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.提出日現在の発行株式のうち461,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権511,866千円)によるものであります。
2.提出日現在発行数には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2023/03/24 15:40

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2023/03/24 15:40

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2023/03/24 15:40

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は13,153,557千円となり、前連結会計年度末と比較して347,003千円増加いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が493,573千円減少した一方で、第18回新株予約権の権利行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ500,477千円増加したことによるものです。
② 経営成績の分析

2023/03/24 15:40

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)	第23期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	4,650	24,567
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	465,000	2,456,700
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	188,627	998,274
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	24,567
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	2,456,700
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	399.44
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	-	998,274

2023/03/24 15:40

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」、「投資有価証券評価損益」、「持分法による投資損益」、「棚卸資産の増減額」、「前渡金の増減額」、「仮払金の増減額」、「長期前払費用の増減額」、「未払法人税等(外形標準課税)の増減額」、「預り金の増減額」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「出資金の払込による支出」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株予約権の行使による株式の発行による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△397,362千円は、「その他」に含めて表示しております。「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「のれん償却額」84,544千円、「投資有価証券評価損益」29,999千円、「持分法による投資損益」△1,450千円、「棚卸資産の増減額」174千円、「前渡金の増減額」△57,042千円、「仮払金の増減額」△113,691千円、「長期前払費用の増減額」25,583千円、「未払法人税等(外形標準課税)の増減額」△35,886千円、「預り金の増減額」33,292千円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「出資金の払込による支出」△98,018千円及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「新株予約権の行使による株式の発行による収入」94,310千円は、独立掲記しております。

2023/03/24 15:40

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
普通株式増加数(株)	-	-
(うち新株予約権(株))	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

2023/03/24 15:40