有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」に表示していた101,574千円は、「その他」に含めて表示しております。「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払手数料」1,563千円は、独立掲記しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」、「投資有価証券評価損益」、「持分法による投資損益」、「棚卸資産の増減額」、「前渡金の増減額」、「仮払金の増減額」、「長期前払費用の増減額」、「未払法人税等(外形標準課税)の増減額」、「預り金の増減額」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「出資金の払込による支出」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株予約権の行使による株式の発行による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△397,362千円は、「その他」に含めて表示しております。「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「のれん償却額」84,544千円、「投資有価証券評価損益」29,999千円、「持分法による投資損益」△1,450千円、「棚卸資産の増減額」174千円、「前渡金の増減額」△57,042千円、「仮払金の増減額」△113,691千円、「長期前払費用の増減額」25,583千円、「未払法人税等(外形標準課税)の増減額」△35,886千円、「預り金の増減額」33,292千円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「出資金の払込による支出」△98,018千円及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「新株予約権の行使による株式の発行による収入」94,310千円は、独立掲記しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」に表示していた101,574千円は、「その他」に含めて表示しております。「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払手数料」1,563千円は、独立掲記しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」、「投資有価証券評価損益」、「持分法による投資損益」、「棚卸資産の増減額」、「前渡金の増減額」、「仮払金の増減額」、「長期前払費用の増減額」、「未払法人税等(外形標準課税)の増減額」、「預り金の増減額」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「出資金の払込による支出」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株予約権の行使による株式の発行による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△397,362千円は、「その他」に含めて表示しております。「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「のれん償却額」84,544千円、「投資有価証券評価損益」29,999千円、「持分法による投資損益」△1,450千円、「棚卸資産の増減額」174千円、「前渡金の増減額」△57,042千円、「仮払金の増減額」△113,691千円、「長期前払費用の増減額」25,583千円、「未払法人税等(外形標準課税)の増減額」△35,886千円、「預り金の増減額」33,292千円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「出資金の払込による支出」△98,018千円及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「新株予約権の行使による株式の発行による収入」94,310千円は、独立掲記しております。