有価証券報告書-第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」及び「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「前払費用」1,101,724千円及び「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」1,262,990千円は、独立掲記しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「自己新株予約権消却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「自己新株予約権消却益」に表示していた1,054千円は、「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ストックオプションの行使による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」、「未払消費税等の増減額」、「仕入債務の増減額」、「未払金の増減額」、「前受金の増減額」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ストックオプションの行使による収入」に表示していた177,007千円は、「その他」に含めて表示しております。「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「未収入金の増減額」184,513千円、「未払消費税等の増減額」145,442千円、「仕入債務の増減額」△247,511千円、「未払金の増減額」289,837千円、「前受金の増減額」269,434千円、及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券の売却による収入」63千円は、独立掲記しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」及び「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「前払費用」1,101,724千円及び「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」1,262,990千円は、独立掲記しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「自己新株予約権消却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「自己新株予約権消却益」に表示していた1,054千円は、「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ストックオプションの行使による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」、「未払消費税等の増減額」、「仕入債務の増減額」、「未払金の増減額」、「前受金の増減額」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ストックオプションの行使による収入」に表示していた177,007千円は、「その他」に含めて表示しております。「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「未収入金の増減額」184,513千円、「未払消費税等の増減額」145,442千円、「仕入債務の増減額」△247,511千円、「未払金の増減額」289,837千円、「前受金の増減額」269,434千円、及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券の売却による収入」63千円は、独立掲記しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。