新株予約権
連結
- 2022年12月31日
- 3036万
- 2023年12月31日 +853.11%
- 2億8940万
個別
- 2022年12月31日
- 2666万
- 2023年12月31日 -8.33%
- 2443万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2024/03/29 16:00
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- ① BLOCKSMITH&Co. 第1回乃至第4回新株予約権2024/03/29 16:00
(注)1.当連結会計年度末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度末日からこの有価証券報告書提出日の前月末日現在(2024年2月29日)にかけて変更された事項はありません。会社名 株式会社BLOCKSMITH&Co. 名称 第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権 決議年月日 2022年10月21日 対象勤務期間 自 2022年12月31日 至 2024年10月20日 権利行使期間(新株予約権の行使期間) 自 2024年10月21日 至 2032年10月20日 新株予約権の数(個) 13,333 13,333 8,889 - 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 13,333(注)6 普通株式 13,333(注)6 普通株式 8,889(注)6 - 新株予約権の行使時の払込金額(円) 150(注)8 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 233.35資本組入額 117 (注)8 9 新株予約権の行使の条件 (注)7 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による本新株予約権の取得については、株式会社BLOCKSMITH&Co.の株主総会(取締役会設置会社である場合は取締役会)の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)10
2.BLOCKSMITH&Co. 第4回新株予約権は、2023年8月11日にその全部を消却しております。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2024/03/29 16:00
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権等に関する事項2024/03/29 16:00
- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 1.提出日現在の発行株式のうち461,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権511,866千円)によるものであります。2024/03/29 16:00
2.提出日現在発行数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2024/03/29 16:00
- #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権の行使による増加であります。2024/03/29 16:00 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/03/29 16:00
第4四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで) 第24期(2023年1月1日から2023年12月31日まで) 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) - - 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) - - 当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) - - 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) - 24,567 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) - 2,456,700 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) - 399.44 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) - 998,274 - #9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書関係)2024/03/29 16:00
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「のれん償却額」、「棚卸資産の増減額」、「前渡金の増減額」、「未収入金の増減額」、「未払消費税等の増減額」、「仮払金の増減額」、「長期前払費用の増減額」、「未払金の増減額」、「未払法人税等(外形標準課税)の増減額」、「預り金の増減額」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株予約権の発行による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「のれん償却額」88,868千円、「棚卸資産の増減額」△91,224千円、「前渡金の増減額」47,533千円、「未収入金の増減額」401,678千円、「未払消費税等の増減額」△22,943千円、「仮払金の増減額」113,691千円、「長期前払費用の増減額」31,089千円、「未払金の増減額」△228,285千円、「未払法人税等(外形標準課税)の増減額」△126,081千円、「預り金の増減額」28,771千円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の売却による収入」546,775千円は、「その他」に含めて表示しております。「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「敷金及び保証金の回収による収入」125,332千円及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「新株予約権の発行による収入」36,347千円は、独立掲記しております。 - #10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 2.契約解除の理由2024/03/29 16:00
本コミットメントライン契約に関しましては、新株予約権の行使により支出予定時期に必要となる資金が十分に調達できなかった場合に、株式市場での出来高が少ない中での急激な行使等を回避しつつ、当社グループの資金需要及び株価動向に合わせた資金調達を実現するべく、契約を締結したものです。
本契約につきましては、2024年7月6日を期限としておりましたが、期限までの資金需要等を総合的に勘案した結果、契約の解除を申し入れることといたしました。