有価証券報告書-第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
2021年4月12日開催の取締役会において、株式会社グローバルギアの全株式の取得及び連結子会社化することについて決議し、当社は同日付で全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中長期での持続的な成長を果たすための成長戦略の一環として、2020年よりカジュアルゲーム事業に参入しております。カジュアルゲームは、誰もが遊べるシンプルなゲームであり、ユーザーの年齢や性別、国籍などを問わないことから、グローバルで広く収益を獲得できるコンテンツです。1本当たりの開発期間が短く、開発費用も小規模であることから、多くのチャレンジが可能であり、当社では年間数十本の企画・開発に取り組んでおります。
一方、株式会社グローバルギアは、主に国内向けのカジュアルゲームを中心としたモバイルアプリケーションの企画、開発及び運営を行っております。これまでに100本以上のゲームをリリースしておりますが、全工程を一貫して自社で行っており、カジュアルゲームに関するノウハウを豊富に有していることに加え、継続的かつ安定的に新作をリリースできる開発力、ダウンロード数が1,000万を超えるヒットタイトルを創出できる企画力なども兼ね備える企業です。
今後は、両社での開発パイプラインの増強及びノウハウの相互共有を通じてシナジーを創出していくことで、カジュアルゲームの事業成長をさらに加速させてまいります。
(3)企業結合日
2021年4月12日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、売主との契約上の守秘義務に基づき非公表としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による評価額を基に、双方協議の上で適切な金額を算出して決定しております。
なお、業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する場合があります。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
888,680千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
2021年4月12日開催の取締役会において、株式会社グローバルギアの全株式の取得及び連結子会社化することについて決議し、当社は同日付で全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社グローバルギア |
| 事業の内容 | スマートフォン向けモバイルアプリケーションの開発 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中長期での持続的な成長を果たすための成長戦略の一環として、2020年よりカジュアルゲーム事業に参入しております。カジュアルゲームは、誰もが遊べるシンプルなゲームであり、ユーザーの年齢や性別、国籍などを問わないことから、グローバルで広く収益を獲得できるコンテンツです。1本当たりの開発期間が短く、開発費用も小規模であることから、多くのチャレンジが可能であり、当社では年間数十本の企画・開発に取り組んでおります。
一方、株式会社グローバルギアは、主に国内向けのカジュアルゲームを中心としたモバイルアプリケーションの企画、開発及び運営を行っております。これまでに100本以上のゲームをリリースしておりますが、全工程を一貫して自社で行っており、カジュアルゲームに関するノウハウを豊富に有していることに加え、継続的かつ安定的に新作をリリースできる開発力、ダウンロード数が1,000万を超えるヒットタイトルを創出できる企画力なども兼ね備える企業です。
今後は、両社での開発パイプラインの増強及びノウハウの相互共有を通じてシナジーを創出していくことで、カジュアルゲームの事業成長をさらに加速させてまいります。
(3)企業結合日
2021年4月12日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 0% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100% |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、売主との契約上の守秘義務に基づき非公表としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による評価額を基に、双方協議の上で適切な金額を算出して決定しております。
なお、業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する場合があります。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | 46,700千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
888,680千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却