の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の期間費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し定額法(5年)により償却を行っております。2015/03/27 16:35

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し定額法(5年)により償却を行っております。2015/03/27 16:35

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/03/27 16:35

#4 事業等のリスク

⑥ 保有している不動産について
当社グループでは賃貸用不動産を保有しており、平成26年12月期末において固定資産(土地・建物・その他)として7棟2,195,253千円を保有しております。将来、土地や建物の時価が大きく下落した場合、減損損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。
②平成19年4月1日以降に取得したものについては、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～46年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/03/27 16:35

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び土地	11,780千円	―千円
計	11,780千円	―千円

2015/03/27 16:35

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物	546千円	―千円
その他(工具、器具及び備品)	1,325 〃	― 〃
計	1,871千円	―千円

2015/03/27 16:35

#8 固定資産除売却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当事業年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物	546 千円	- 千円
工具、器具及び備品	1,325 〃	- 〃
計	1,871 〃	- 〃

2015/03/27 16:35

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/27 16:35

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な設備投資)
当社は、下記のとおり平成27年2月19日開催の取締役会において、賃貸用として固定資産の取得を決議しております。
(1)取得の目的

2015/03/27 16:35

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。

2015/03/27 16:35