#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
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#2 対処すべき課題（連結）: (2) 持続的成長のための事業基盤の強化
当社グループは創業より現在までパートナーの増加及びパートナーを動員した借上物件数の増加により、売上高を順調に成長させてまいりました。
今後も持続的な成長を図るべく、借上物件数の増加と借上対象の拡大を行ってまいります。借上物件数の増加を達成するためには不動産オーナー及びパートナーとの厚い信頼関係が必須であります。そのために不動産オーナー対象のセミナーやパートナー対象の勉強会を積極的に行うとともにその内容を充実させてまいります。
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#3 業績等の概要: このような経済状況のもと、「JPMCグループ中期経営計画」の2年目となる平成27年12月期の当社グループは、テーマを「NEXT STAGE」、スローガンを「自分を変えよう!自分が変えよう!」として役員社員一丸となって事業展開を行いました。
当社グループの主要な事業である不動産賃貸管理事業は、進学や転勤が重なり転居が増加する1月から3月に入居需要が集中するため、より一層の入居促進に努め入居率の向上を図りました。売上高の基盤となる借上物件及び加盟企業の獲得についても引き続き注力し、金融機関等との業務提携や各種セミナーを開催した結果、管理戸数も順調に推移しています。
また、当社グループの今後の更なる成長の柱とすべく、新しい取り組みにも挑戦しました。新しい取り組みの例には、株式会社JPMCファイナンスの設立(貸金業、家賃の滞納保証事業によるファイナンスニーズへの対応)、大阪琺瑯株式会社の株式取得(M&Aの活用による収益不動産の売却ニーズへの対応)及び民泊サービス参入に向けた専用サイトの開設(入居率の向上、空家対策) があります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
管理物件戸数の拡大に加え、収益性を重視し入居率向上を図った結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ16.2%増加し34,854,428千円となりました。
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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、関東地区及びその他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。
平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は142,960千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は164,514千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、建物(土地、その他を含む)の売却益は30,864千円であります。
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