有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
管理物件戸数の拡大に加え、収益性を重視し入居率向上を図った結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ16.2%増加し34,854,428千円となりました。
② 営業利益
入居率向上による収益性の向上及びイーベスト事業(収益不動産売買仲介業)等が売上総利益率を向上させ、また、売上高の伸びに比べ販売費及び一般管理費が増加しなかった結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ28.5%増加し1,706,462千円となりました。
③ 経常利益
上記②の営業利益が増加した結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ30.3%増加し1,709,477千円となりました。
④ 当期純利益
特別利益で固定資産の売却益31,212千円を計上し、また、法人税等合計が前連結会計年度に比べ22.2%増加し637,912千円計上した結果、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度に比べ39.0%増加し1,097,035千円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであり、その経営成績は、不動産市場動向・景気動向・金利動向・税制改正など経済状況の変化等の影響を受けやすくなっております。そのなかでも特にサブリース契約及び賃貸管理契約ならびに入居者との賃貸借(転貸借)契約の成約・解約状況が、経営成績に重要な影響を与えると考えております。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、創業以来、『アパート・賃貸マンションの経営を通して、それに関わる全ての人々(オーナー・入居者・株主・従業員・ステークホルダー)に「ウェルス」と「安心・安全・安定」を提供し続ける』という経営理念のもと、「オーナー資産の最大化」をテーマに一括借上げ事業を中心とした不動産賃貸管理事業を展開しております。おかげさまである一定の評価を頂戴することができ、当連結会計年度末の管理戸数は前期末より9,456戸増加し66,275戸まで拡大してまいりました。今後も不動産賃貸管理事業においてスケール(受託戸数)を拡大することにより、それを基盤としたイーベスト事業(収益不動産売買仲介業)の促進、スケールを活かした滞納保証事業の推進等賃貸管理業に関わる事業のポータル企業として「オーナー資産の最大化」を推進してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
運転資金、設備投資資金等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、必要とする資金を調達しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載したとおりであり、その課題につき引き続き対応に努めてまいります。特に「人材の確保及び育成」については、持続的成長に欠くことのできない重要課題と認識しております。その課題については、働きやすい職場環境、働いてみたい職場環境作りを目指し、従業員への適正な労働環境の提供と教育・育成のため、合理的な人事制度・人事管理を徹底し、社員の満足度を高めるとともに、採用活動及び適材適所の人員配置についてより一層の工夫が必要であると考えております。