四半期報告書-第14期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価の伸びの鈍化、株高や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復していくことが見込まれております。
当社グループの事業領域である不動産・住宅業界における重要なメルクマールである新設住宅着工戸数は、相続税対策の影響で貸家が高水準で推移するほか、持家と分譲住宅は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からの回復が続くものと見込まれます。
このような経済状況のもと、当連結会計年度は「JPMCグループ中期経営計画」の2年目となります。当社グループは、テーマを「NEXT STAGE」、スローガンを「自分を変えよう!自分が変えよう!」として役員社員一丸となって事業展開を行いました。
当社グループの主要な事業である不動産賃貸管理事業は、転居が増加する1月から3月の繁忙期は終了いたしましたが、入居率アップのため入居促進に注力いたしました。売上高の基盤となる借上物件及び加盟企業の獲得についても引き続き注力し、新たに金融機関や住宅設備関連会社と業務提携等を行った結果、管理戸数も順調に推移しております。
平成27年6月1日には、子会社の株式会社JPMCエージェンシーは東京メトロ半蔵門線 水天宮前駅徒歩2分という好立地にアパマンショップ東京日本橋店(東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目37番9号)を開設いたしました。これにより既存のアパマンショップ森下店、アパマンショップ大島店、スタッフレスショップオリナス錦糸町店と共に集客力と受託活動強化による収益性の向上を図っております。
また、当社グループのテレビCMの放映開始と当社代表取締役の武藤英明が、テレビ番組(「賢者の選択 Leaders」平成27年7月5日他)に出演したことは、当社グループの知名度の更なる向上につながり、事業活動に寄与していくものと思われます。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高16,890,018千円(前年同四半期比113.6%)、営業利益819,836千円(前年同四半期比105.1%)、経常利益820,835千円(前年同四半期比104.4%)、四半期純利益519,585千円(前年同四半期比108.2%)となりました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
(不動産収入)
不動産収入につきましては、パートナー企業数の増加に伴い、不動産オーナーに対しサブリースの提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は62,546戸(内、当第2四半期連結累計期間における管理物件純増戸数は5,727戸)となり、不動産収入は15,966,324千円(前年同四半期比115.3%)となりました。
(加盟店からの収入)
加盟店からの収入につきましては、セミナーなどを積極的に開催したことから、新規のパートナー企業を獲得することができました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におきまして、建築系パートナー(注1)605社(前期末比13社増)、不動産系パートナー(注2)623社(同46社増)、介護系パートナー(注3)27社(同1社増)となり加盟店からの収入は320,570千円(前年同四半期比108.7%)となりました。

分類	種別	役割
建築系パートナー (注1)	提携建築会社 (コンストラクションパートナー)	不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。
	提携リフォーム会社 (リフォームパートナー)	不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。
	提携高齢者住宅建築会社 (シルバーパートナー)	不動産オーナーから「高齢者住宅一括借上システム(ふるさぽシステム)」を利用して建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。
不動産系パートナー (注2)	提携賃貸管理会社 (J’sパートナー)	当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などを担当します。
介護系パートナー (注3)	提携介護会社 (ふるさぽパートナー)	不動産オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。

(その他の収入)
その他の収入につきましてはブロードバンド事業(JPMCヒカリ売上)及びイーベスト事業(収益不動産売買仲介業)は順調に推移いたしましたが、販売用不動産の売却が前第2四半期連結累計期間に比して減少しております。
この結果、その他の収入は603,123千円(前年同四半期比82.4%)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、7,700,954千円(前連結会計年度末は6,905,766千円)となり、前連結会計年度比795,188千円増加しました。主な内訳は、流動資産が101,405千円増加し、固定資産が693,782千円増加しております。流動資産の増加は主に、販売用不動産の売却等に伴い現金及び預金が増加したためであります。また固定資産の増加は主に、有形固定資産が664,743千円増加したことによるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、4,388,161千円(前連結会計年度末は3,950,442千円)となり前連結会計年度比437,718千円増加しました。主な内訳は、流動負債が188,980千円増加し固定負債が248,738千円増加しております。これらの増加は主に収益物件の取得による借入れを行ったことにより、1年内返済予定の長期借入金が116,388千円、長期借入金が159,289千円それぞれ増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,312,792千円(前連結会計年度末は2,955,323千円)となり、前連結会計年度比357,469千円増加しました。主な内訳は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,631千円増加し、また配当金の支払いが209,211千円があったものの、四半期純利益を519,585千円計上したことに伴い利益剰余金が310,373千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて260,359千円増加し3,993,584千円となりました。
当第2四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、854,982千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を821,183千円計上し、たな卸資産の増減額(△は増加)203,459千円、法人税等の支払額323,989千円があったことによるものであります。
なお、前年同四半期は主に税金等調整前四半期純利益やたな卸資産の増減額による資金増加があったことから、1,021,743千円の資金収入でありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、708,288千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出705,767千円、無形固定資産の取得による支出16,419千円等によるものであります。
なお、前年同四半期は主に従業員等に対する貸付金による資金減少があったことから、11,272千円の資金支出でありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、113,665千円となりました。これは、配当金の支払額209,135千円があったものの長期借入れによる収入350,000千円、株式の発行による収入47,124千円によるものであります。
なお、前年同四半期は主に物件取得による長期借入による収入があったことから、742,875千円の資金収入でありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。