四半期報告書-第15期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、夏場の天候不順や税・社会保険料等の増加にともなう可処分所得の伸び悩みや将来への不安が個人消費の低迷を長期化させております。
当社グループの事業領域である不動産・住宅業界におきましては、平成28年8月の貸家の新規住宅着工戸数は前年同月比では10ヶ月連続で増加したものの、引き続き今後の動向を注視する必要があります。
このような経済状況のもと、「JPMCグループ中期経営計画」の最終年となる当連結会計年度の当社グループは、スローガンを「なんで?を追及せよ!」として全社一丸となって事業展開を行いました。
当社グループの主要な事業である不動産賃貸管理事業は、入居率アップのため入居促進に注力いたしました。売上高の基盤となる借上物件及び加盟企業の獲得についても引き続き注力し、管理戸数も順調に推移しております。
平成28年9月30日には、当社代表武藤英明の3冊目の著書となる「不動産投資は地方の高利回り物件を狙いなさい」(ダイヤモンド社)が出版されました。同書では不動産購入や融資のコツ、当社グループを活用した不動産投資を実現するための方法がわかりやすく解説されており、当社グループの知名度の更なる向上と今後の事業活動に寄与していくものと思われます。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高29,370,016千円(前年同四半期比14.5%増)、営業利益1,627,979千円(同38.1%増)、経常利益1,610,861千円(同36.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,055,983千円(同37.8%増)となりました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
(不動産収入)
不動産収入につきましては、パートナー企業数の増加に伴い、不動産オーナーに対しサブリースの提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は72,020戸(前期末比5,745戸増)となり、不動産収入は27,642,956千円(前年同四半期比13.0%増)となりました。
(加盟店からの収入)
加盟店からの収入につきましては、セミナーなどを積極的に開催したことから、新規のパートナー企業を獲得することができました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におきまして、建築系パートナー(注1)608社(前期末比1社増)、不動産系パートナー(注2)661社(同23社増)、介護系パートナー(注3)68社(同7社増)となり加盟店からの収入は379,290千円(前年同四半期比12.2%減)となりました。

分類	種別	役割
建築系パートナー (注1)	提携建築会社 CP (コンストラクションパートナー)	不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。
	提携リフォーム会社 RP (リフォームパートナー)	不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。
	提携高齢者住宅建築会社 SLP (シルバーパートナー)	不動産オーナーから「高齢者住宅一括借上システム(ふるさぽシステム)」を利用して建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。
不動産系パートナー (注2)	提携賃貸管理会社 JP (J’sパートナー)	当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などを担当します。
	提携売買仲介会社 EP (イーベストパートナー)	不動産オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物件の売買を媒介する役割を担っております。
介護系パートナー (注3)	提携介護会社 FP (ふるさぽパートナー)	不動産オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。※運営予定会社も含む

(その他の収入)
その他の収入につきましては、イーベスト事業(収益不動産売買仲介業)及びブロードバンド事業(JPMCヒカリ売上)が順調に推移いたしました。とりわけ、イーベスト事業による収入は272,124千円(前年同四半期比174,646千円増、同179.2%増)となりました。また、販売用不動産の売却に伴い販売収入591,367千円(同296,083千円増、同100.3%増)を計上いたしました。
この結果、その他の収入は1,347,769千円(同74.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比1,145,341千円減少し8,850,967千円となりました。これは主に、現金及び預金が752,332千円減少したことと販売用不動産の売却により販売用不動産が405,841千円減少したことによるものであります。現金及び預金の減少は自己株式の取得1,184,400千円が主な要因であります。
負債につきましては、前期末比561,518千円減少し5,712,156千円となりました。これは主に、長期借入金が334,817千円減少したことと未払金が259,022千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前期末比583,822千円減少し3,138,810千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,055,983千円が増加した一方、自己株式の取得により1,184,400千円及び配当金の支払により516,410千円が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。