四半期報告書-第13期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込みが見られましたが、家計や企業を取り巻く景況感の改善が見込まれるなど緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの事業領域である不動産・住宅業界における重要なメルクマールである新設住宅着工戸数(貸家)は、前年同月比で5月に15か月連続の増加となったものの、持家、分譲住宅も含めた住宅着工戸数は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、減少しております。(国土交通省建築着工統計調査 平成26年6月30日公表)
このような経済状況のもと、平成26年12月期の当社グループは、同期を初年度とする「JPMCグループ中期経営計画」を策定し、「JPMC2016」を基本戦略として事業展開を行いました。
「JPMC2016」
①既存ビジネスの深化
既存ビジネスであるサブリース事業(一般賃貸住宅・高齢者住宅)およびイーベスト事業(収益不動産売買仲介業)を更に深化させ、オーナー資産の最大化に一層貢献する。
②新規ビジネスへの挑戦
「賃貸管理業」をキーワードに、新しい価値を生み出す商品を提供する。
③エクセレントカンパニーの創造
企業活動において、ESG(環境・社会・ガバナンス)を尊重し、社会に必要とされる会社を目指す。
当社グループの事業である不動産賃貸管理事業は、進学や転勤が重なり転居が増加する1月から3月に入居需要が集中するため、より一層の入居促進に注力し入居率向上につとめました。また売上高の基盤となる借上物件及び加盟企業の獲得について引き続き注力いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高14,871,814千円(前年同四半期比112.9%)、営業利益779,783千円(前年同四半期比132.5%)、経常利益786,469千円(前年同四半期比132.2%)、四半期純利益480,393千円(前年同四半期比132.0%)となりました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
(不動産収入)
不動産収入につきましては、パートナー企業数の増加に伴い、不動産オーナーへのスーパーサブリース(SSL)の提案が積極的に行われたことなどから、SSL適用物件の受注・受託は順調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は52,182戸(内、当第2四半期連結累計期間における管理物件純増戸数は3,467戸)となり、不動産収入は13,845,015千円(前年同四半期比109.4%)となりました。
(加盟店からの収入)
加盟店からの収入につきましては、セミナーなどを積極的に開催したことから、新規のパートナー企業獲得をはかることができました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におきまして、建築系パートナー(注1)590社(前期末比25社増)、不動産系パートナー(注2)574社(同29社増)、介護系パートナー(注3)23社(同3社増)となり加盟店からの収入は294,975千円(前年同四半期比98.1%)となりました。

分類	種別	役割
建築系パートナー (注1)	提携建築会社(コンストラクションパートナー)	不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。
	提携リフォーム会社 (リフォームパートナー)	不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。
	提携高齢者住宅建築会社 (シルバーパートナー)	不動産オーナーから「高齢者住宅一括借上システム(ふるさぽシステム)」を利用して建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。
不動産系パートナー (注2)	提携賃貸管理会社 (J’sパートナー)	当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などを担当します。
介護系パートナー (注3)	提携介護会社 (ふるさぽパートナー)	不動産オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。

(その他の収入)
その他の収入につきましてはブロードバンド事業(JPMCヒカリ売上)及びイーベスト事業(収益不動産売買仲介業)、不動産の販売収入は、順調に推移いたしました。
この結果、その他の収入は731,822千円(前年同四半期比339.8%)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、6,403,105千円(前連結会計年度末は5,073,190千円)となり、前連結会計年度比1,329,914千円増加しました。主な内訳は、流動資産が1,360,269千円増加し、固定資産が30,355千円減少しております。流動資産の増加は主に、現金及び預金が1,753,346千円増加したことによります。また固定資産の減少は主に、有形固定資産が20,663千円減少によるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、3,692,318千円(前連結会計年度末は2,740,162千円)となり前連結会計年度比952,156千円増加しました。主な内訳は、流動負債が184,980千円増加し固定負債が767,176千円増加しております。流動負債の増加は主に、1年内返済予定の長期借入金が90,452千円増加及び未払法人税等が56,076千円増加したこと等によるものであります。固定負債の増加は主に、長期借入金が764,322千円増加によるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,710,786千円(前連結会計年度末は2,333,028千円)となり、前連結会計年度比377,758千円増加しました。主な内訳は、配当金141,594千円があったものの、四半期純利益を480,393千円計上したことに伴い利益剰余金が338,799千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,753,346千円増加し3,033,420千円となりました。
当第2四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,021,743千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を786,469千円計上し、たな卸資産の増減額(△は増加)380,582千円、法人税等の支払額245,226千円があったことによるものであります。
なお、前年同期は主に税金等調整前四半期純利益や預り保証金の増加による資金増加があったことから、217,225千円の資金収入でありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、11,272千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,831千円、無形固定資産の取得による支出6,890千円等によるものであります。
なお、前年同期は主に有形固定資産の取得による資金減少があったことから、381,387千円の資金支出でありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、742,875千円となりました。これは、配当金の支払額141,428千円があったものの長期借入れによる収入900,000千円、株式の発行による収入29,529千円によるものであります。
なお、前年同期は主に配当金の支払いを行ったことから、107,719千円の資金支出でありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。