#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成24年5月17日
権利確定条件	付与日(平成24年5月17日)から権利確定日(平成26年5月17日)まで当社グループ、当社グループの子会社又は関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員としてのいずれかの地位を有していること。ただし、当該新株予約権者の退任、または、退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	平成24年5月18日～平成26年5月17日

(注) 平成24年10月1日、平成25年4月1日、平成27年1月1日を効力発生日として、それぞれ普通株式1株を2株に分割しており、上記は全て株式分割に伴う調整後で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成28年3月1日からこの有価証券報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2016/03/31 11:36

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の変更等による影響

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

項目	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	18,333,955	18,692,322
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)新株予約権	324,168	249,161
普通株式増加数(株)	324,168	249,161

3.当社は、平成27年1月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。