有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	22,476千円	22,782千円
未払賞与	19,295 〃	12,480 〃
未払法定福利費	1,906 〃	1,588 〃
貸倒引当金	17,216 〃	22,114 〃
棚卸資産評価損否認	1,404 〃	― 〃
資産除去債務費用否認	3,553 〃	5,423 〃
前受金	16,531 〃	5,641 〃
その他	410 〃	1,874 〃
繰延税金資産合計	82,795千円	71,905千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△60千円	△56千円
繰延税金負債合計	△60千円	△56千円
繰延税金資産純額	82,735千円	71,849千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.02%	―%
新株予約権	0.21%	―%
役員賞与	0.15%	―%
均等割	0.19%	―%
税率変更による期末繰延税金資産減額修正	0.33%	―%
その他	0.14%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.05%	―%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。