訂正有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	15,418千円		16,887千円
未払賞与	22,377		40,025
未払法定福利費	3,069		6,124
貸倒引当金	84,436		89,700
株式給付引当金	41,359		65,867
前受金	36,495		14,651
投資有価証券評価損	20,264		20,264
その他	23,422		29,383
繰延税金資産合計	246,843		282,906
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産純額	246,843		282,906

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「資産除去債務費用否認」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「資産除去債務費用否認」8,436千円、「その他」56,344千円は、「株式給付引当金」41,359千円、「その他」23,422千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5
税額控除	△0.3
住民税均等割	0.1
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2