有価証券報告書-第22期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	16,887千円		9,665千円
未払賞与	40,025		43,151
未払法定福利費	6,124		5,856
貸倒引当金	89,700		97,355
株式給付引当金	65,867		86,643
前受金	14,651		8,643
投資有価証券評価損	20,264		20,264
その他	29,383		28,396
繰延税金資産合計	282,906		299,976
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産純額	282,906		299,976

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9
所得拡大促進税制		△4.8
住民税均等割		0.2
法人税等還付税額		△1.7
その他		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.3