有価証券報告書-第13期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	18,930千円	22,476千円
未払賞与	17,910千円	19,295千円
未払法定福利費	2,215千円	1,906千円
貸倒引当金	14,178千円	17,216千円
棚卸資産評価損否認	1,411千円	1,404千円
資産除去債務費用否認	2,119千円	3,553千円
前受金	10,709千円	16,531千円
その他	226千円	410千円
繰延税金資産合計	67,702千円	82,795千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△64千円	△60千円
繰延税金負債合計	△64千円	△60千円
繰延税金資産純額	67,637千円	82,735千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.13%	1.02%
新株予約権	0.87%	0.21%
役員賞与	0.19%	0.15%
均等割	0.22%	0.19%
税率変更による期末繰延税金資産減額修正	―%	0.33%
その他	△0.14%	0.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.28%	40.05%

3 法人税等の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。