有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	19,174千円		11,518千円
未払賞与	65,971		55,419
未払法定福利費	10,392		6,960
貸倒引当金	132,110		132,623
株式給付引当金	108,838		125,907
前受金	14,762		13,392
投資有価証券評価損	35,573		36,618
その他	37,108		54,098
繰延税金資産小計	423,933		436,539
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△58,756		△73,218
評価性引当額小計	△58,756		△73,218
繰延税金資産合計	365,177		363,321
(繰延税金負債)
固定資産評価差額	△369,484		△377,051
繰延税金負債合計	△369,484		△377,051
繰延税金資産(負債)純額	△4,307		△13,730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.3
受取配当金	△11.4	△15.5
抱合せ株式消滅差益	△4.2	-
所得拡大促進税制	△1.1	△0.7
住民税均等割	0.1	0.1
その他	△1.1	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3	16.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。