有価証券報告書-第16期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による雇用・経済等の各種政策の効果もあり緩やかに回復していますが、米国の政策運営への懸念、中国経済の下振れ、東アジアの地政学的リスクの高まり等により、依然として不透明な状況にあります。
当社グループの事業領域である不動産における住宅着工(貸家)は、平成29年11月まで6か月連続して減少しており今後の動向を注視していく必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループは、平成29年度12月期を初年度とする第二次中期経営計画「JPMC2019」を策定し、スローガンを「growth~個人の成長なくして会社の成長はない。全ては個人の成長にかかっている!」として全社一丸となって事業展開を行いました。
「JPMC2019」の概要
①経営数値目標
Ⅰ.3ヵ年計画における毎年の利益成長率は15%以上を目指す。
Ⅱ.株主資本利益率(ROE)は3年間を通じて30%以上を確保する。
Ⅲ.配当性向は3年間において、40%以上を目途とする。
②基本戦略テーマ
Ⅰ.既存ビジネスの深化
既存ビジネスであるサブリース事業及びイーベスト事業(収益不動産売買仲介業)並びに金融事業(滞納保証事業・貸金業)を更に深化させ、オーナー資産の最大化に一層貢献する。
Ⅱ.新規ビジネスへの挑戦
「賃貸管理業」をキーワードに、新しい価値を生み出す商品を提供する。
Ⅲ.エクセレントカンパニーの創造
ESG(環境・社会・ガバナンス)を尊重し、社会に必要とされる会社を目指す。
当社グループの主要な事業である不動産賃貸管理事業において、更なる入居率向上・促進を図ると共に、売上高の基盤となる借上物件及び加盟企業の獲得についても金融機関等との業務提携や各種セミナーを開催するなど、引き続き注力しました。
また、11月より、クレジットカード会社と提携し、当社が管理・運営する約74,000戸の賃貸住宅を対象に、入居から退去までの一切の精算についてクレジットカード決済を開始しました。これにより、入居者の利便性向上を図りました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高40,510,360千円(前期比3.5%増)、営業利益2,454,082千円(同15.4%増)、経常利益2,453,979千円(同16.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,668,251千円(同19.4%増)となりました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
(不動産収入)
不動産収入につきましては、不動産オーナーへのサブリースの提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。
この結果、当連結会計年度におきまして、管理物件累計戸数は74,277戸(前期末比1,112戸増)となり、不動産収入は38,613,243千円(前期比4.3%増)となりました。
(加盟店からの収入)
加盟店からの収入につきましては、セミナーなどを積極的に開催したことから、新規のパートナー企業を獲得す
ることができました。
この結果、当連結会計年度におきまして、建築系パートナー613社(前期末比10社増)、不動産系パートナー682社(同21社増)、介護系パートナー98社(同21社増)となり加盟店からの収入は543,746千円(前期比7.4%増)となりました。
(その他の収入)
その他の収入は1,353,370千円(前期比17.1%減)となりました。これは主に前期において販売用不動産の売却収入591,367千円があったことから、前期比で減少しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ723,704千円増加し、当連結会計年度末には4,700,657千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,706,537千円の収入(前連結会計年度は2,204,004千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,453,979千円、法人税等の支払が770,955千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、109,909千円の支出(前連結会計年度は323,099千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出67,579千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、872,922千円の支出(前連結会計年度は2,063,548千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出246,836千円、配当金の支払額626,086千円によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による雇用・経済等の各種政策の効果もあり緩やかに回復していますが、米国の政策運営への懸念、中国経済の下振れ、東アジアの地政学的リスクの高まり等により、依然として不透明な状況にあります。
当社グループの事業領域である不動産における住宅着工(貸家)は、平成29年11月まで6か月連続して減少しており今後の動向を注視していく必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループは、平成29年度12月期を初年度とする第二次中期経営計画「JPMC2019」を策定し、スローガンを「growth~個人の成長なくして会社の成長はない。全ては個人の成長にかかっている!」として全社一丸となって事業展開を行いました。
「JPMC2019」の概要
①経営数値目標
Ⅰ.3ヵ年計画における毎年の利益成長率は15%以上を目指す。
Ⅱ.株主資本利益率(ROE)は3年間を通じて30%以上を確保する。
Ⅲ.配当性向は3年間において、40%以上を目途とする。
②基本戦略テーマ
Ⅰ.既存ビジネスの深化
既存ビジネスであるサブリース事業及びイーベスト事業(収益不動産売買仲介業)並びに金融事業(滞納保証事業・貸金業)を更に深化させ、オーナー資産の最大化に一層貢献する。
Ⅱ.新規ビジネスへの挑戦
「賃貸管理業」をキーワードに、新しい価値を生み出す商品を提供する。
Ⅲ.エクセレントカンパニーの創造
ESG(環境・社会・ガバナンス)を尊重し、社会に必要とされる会社を目指す。
当社グループの主要な事業である不動産賃貸管理事業において、更なる入居率向上・促進を図ると共に、売上高の基盤となる借上物件及び加盟企業の獲得についても金融機関等との業務提携や各種セミナーを開催するなど、引き続き注力しました。
また、11月より、クレジットカード会社と提携し、当社が管理・運営する約74,000戸の賃貸住宅を対象に、入居から退去までの一切の精算についてクレジットカード決済を開始しました。これにより、入居者の利便性向上を図りました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高40,510,360千円(前期比3.5%増)、営業利益2,454,082千円(同15.4%増)、経常利益2,453,979千円(同16.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,668,251千円(同19.4%増)となりました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
(不動産収入)
不動産収入につきましては、不動産オーナーへのサブリースの提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。
この結果、当連結会計年度におきまして、管理物件累計戸数は74,277戸(前期末比1,112戸増)となり、不動産収入は38,613,243千円(前期比4.3%増)となりました。
(加盟店からの収入)
加盟店からの収入につきましては、セミナーなどを積極的に開催したことから、新規のパートナー企業を獲得す
ることができました。
この結果、当連結会計年度におきまして、建築系パートナー613社(前期末比10社増)、不動産系パートナー682社(同21社増)、介護系パートナー98社(同21社増)となり加盟店からの収入は543,746千円(前期比7.4%増)となりました。
(その他の収入)
その他の収入は1,353,370千円(前期比17.1%減)となりました。これは主に前期において販売用不動産の売却収入591,367千円があったことから、前期比で減少しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ723,704千円増加し、当連結会計年度末には4,700,657千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,706,537千円の収入(前連結会計年度は2,204,004千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,453,979千円、法人税等の支払が770,955千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、109,909千円の支出(前連結会計年度は323,099千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出67,579千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、872,922千円の支出(前連結会計年度は2,063,548千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出246,836千円、配当金の支払額626,086千円によるものであります。