建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

一括借上事業における借上げ期間は、建物の構造によって異なりますが、新築物件につきましては、10年から35年まで、既築物件につきましては10年から20年までとなっております。一括借上事業を利用する不動産オーナーは、例えば借入金の返済期間に合わせて、自由に借上げ期間を選択することが可能となります。
(当社グループのビジネスモデル概略図)

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#2 事業等のリスク

(6) 保有している不動産について
当社グループでは賃貸用不動産を保有しており、当連結会計年度末において固定資産(土地・建物)として
4件2,416,842千円を保有しております。将来、土地や建物の時価が大きく下落した場合、減損損失が発生し、

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#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
建物	411,968千円	329,814千円
土地	885,731 〃	351,446 〃

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～46年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/29 9:39

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
販売用不動産	910,965千円	641,090千円
建物	923,707 〃	552,912 〃
土地	1,439,347 〃	1,126,155 〃

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期減少額」は販売用不動産への振替によるものであります。2019/03/29 9:39

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、関東地区及びその他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。
2017年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は246,877千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/03/29 9:39

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/29 9:39