- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループのマテリアリティ
| マテリアリティ | 概要 | 関連する機会とリスク(〇機会 ●リスク) | 主要な取組み |
| リユースエコノミーの推進 | 持続可能な賃貸経営を実現することでリユースエコノミーを推進する | 〇既存物件の再生需要の高まりによる、当社スーパーリユースのニーズの増加 | ・既存物件の借上げにより不要な新築を抑制する。CO2排出の抑制などサステナビリティ実現に貢献・既存物件を再生し、その後の持続可能な運用を行う「スーパーリユース」の促進・物件の安全性や修繕箇所などを無償で行う「建物診断」によりリフォームニーズを捉える・入居者ニーズに対応したリフォームを提供 |
| 気候変動 | リユースエコノミーの推進により脱炭素社会を目指すことに寄与する | 〇リユースエコノミーの推進に貢献する主力事業の成長●気候変動規制への対応による事業コストの増加●環境課題に対する対応の遅れによるレピュテーションの低下●気候変動に起因する自然災害による収益の減少や費用の増加 | ・既存物件の再生や、その後の持続可能な運用を行う「スーパーリユース」の促進・TCFDに対応した情報開示・CO2排出量の削減 |
③ リスク管理
当社グループでは、持続的な企業価値向上を実現する上で、的確なリスクの把握と迅速な対応が重要であると認識しております。
- #2 事業の内容
一括借上事業における借上げ期間は、建物の構造によって異なりますが、新築物件につきましては、10年から35年まで、既築物件につきましては10年から20年までとなっております。一括借上事業を利用するオーナーは、例えば借入金の返済期間に合わせて、自由に借上げ期間を選択することが可能となります。
(当社グループのビジネスモデル概略図)
2026/03/26 16:05- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
エンゲージメント向上の面については、2023年度より全社員に対して半年ごとにエンゲージメントサーベイを実施し、経営・事業・職場・上司という多角的な側面から現状のエンゲージメントスコアの把握を行うとともに、各側面に対する従業員の期待度と満足度のギャップ分析を綿密に行い、離職率減少に向けた経営課題の抽出と、対策案の検討を継続的に行っております。加えて、当社グループでは「全社員の経営参加」を経営の三大基本方針のひとつとして掲げ、全員を対象として年俸の一部を株式報酬として支給することや、従業員持株会参加者に対しては、世間水準を大きく上回る50%の奨励金の拠出を行っており、自社の業績の向上に対する貢献と、従業員自身の資産価値との連動性を強調し、経営への参加意識の向上と、やり甲斐・働き甲斐の向上に繋げています。新入社員のエンゲージメント維持に向けて、2024年度より新たに導入したメンター制度は、研修を受けた入社2年目社員がメンターとして月2～4回の頻度で新入社員と面談し、迷いや悩みを吸い上げ、アドバイスによりメンタル面のサポートを行う仕組みを構築しています。また、キャリア採用入社者についても、入社2ヶ月目、6ヶ月目、12ヶ月目と、定期的に人事部門による面談を実施し、フォロー強化を図る取り組みを行っています。このような多角的な施策を継続し、エンゲージメントの向上に繋げていく所存です。
マインドとスキルの向上に関しては、新入社員研修、入社2年目研修、年4回の中途採用者研修を、人事部門とアカデミー事業室とでカリキュラムを分担し、さらに外部研修機関も活用するなどして推進しております。2025年度においては、管理職向けの教育にさらに注力し、マインド研修に加えて、法令遵守やハラスメント防止も含めたコンプライアンス研修を実施し、管理職として備えるべき知識・素養の教育に努めてきました。また、2024年度から強化を図ってきた、当社の新商品・サービスに関する専門知識の習得や、営業手法の徹底を狙いとする研修会の定期的な開催を継続しております。加えて、当社として必要な資格の取得プロセスを通じて専門知識を知得してもらうことを狙いとして、各種の資格取得の補助や、祝い金、資格手当の充実にも努めております。その結果、当社グループにおける主な資格の保有者は、宅地建物取引士101名、賃貸不動産経営管理士110名となっております。
2026/03/26 16:05- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
当社グループは、人的資本経営の強化に向けて、以下の目標(連結ベース)を掲げ取り組んでまいります。
| 指 標 | 実績(2024年度) | 実績(2025年度) | 目 標 |
| エンゲージメントスコア | 52.5 | 53.8 | 2030年度 62 以上 |
| 宅地建物取引士有資格者 | 105名 | 101名 | 2030年度 120名 以上 |
| 賃貸不動産経営管理士有資格者 | 111名 | 110名 | 2030年度 130名 以上 |
(注)エンゲージメントスコアは、株式会社リンクアンドモチベーション「エンゲージメントサーベイ」において調査を実施した、同社の算定基準による当社の評価及び偏差値になります。
- #5 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/03/26 16:05- #6 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記（連結）
前連結会計年度(2024年12月31日)
賃貸用不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、「建物」250,448千円と「土地」216,496千円を「販売用不動産」466,944千円に振替えております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
2026/03/26 16:05- #7 戦略（連結）
当社グループのマテリアリティ
| マテリアリティ | 概要 | 関連する機会とリスク(〇機会 ●リスク) | 主要な取組み |
| リユースエコノミーの推進 | 持続可能な賃貸経営を実現することでリユースエコノミーを推進する | 〇既存物件の再生需要の高まりによる、当社スーパーリユースのニーズの増加 | ・既存物件の借上げにより不要な新築を抑制する。CO2排出の抑制などサステナビリティ実現に貢献・既存物件を再生し、その後の持続可能な運用を行う「スーパーリユース」の促進・物件の安全性や修繕箇所などを無償で行う「建物診断」によりリフォームニーズを捉える・入居者ニーズに対応したリフォームを提供 |
| 気候変動 | リユースエコノミーの推進により脱炭素社会を目指すことに寄与する | 〇リユースエコノミーの推進に貢献する主力事業の成長●気候変動規制への対応による事業コストの増加●環境課題に対する対応の遅れによるレピュテーションの低下●気候変動に起因する自然災害による収益の減少や費用の増加 | ・既存物件の再生や、その後の持続可能な運用を行う「スーパーリユース」の促進・TCFDに対応した情報開示・CO2排出量の削減 |
- #8 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 建物 | 828,949千円 | 782,801千円 |
| 土地 | 1,560,380 | 1,560,380 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸等不動産取得による増加 65,544千円
ソフトウエア 基幹システム開発による増加 326,390千円
2026/03/26 16:05- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2015年7月 みずほ不動産販売㈱ 代表取締役社長
2017年3月 東京建物㈱ 常勤監査役
2023年3月 当社社外取締役 取締役会議長(現任)
2026/03/26 16:05- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、関東地区及びその他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。
2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は242,426千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/03/26 16:05- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/03/26 16:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
