建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

一括借上げ事業における借上げ期間は、建物の構造によって異なりますが、新築物件につきましては、10年から35年まで、既築物件につきましては10年から20年までとなっております。一括借上げ事業を利用する不動産オーナーは、例えば借入金の返済期間に合わせて、自由に借上げ期間を選択することが可能となります。
なお、当社はアリアンツ火災海上保険株式会社と損害保険契約を締結しており、保険期間中に賃料収入が「保証賃料」を下回った物件について保険金を請求することができ、一括借上を行っていることに対する事業リスクを軽減させております。また、当該損害保険契約が、不動産オーナーに対する営業活動において、信用補完の役割を担っております。

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#2 事業等のリスク

(6)保有している不動産について
当社グループでは賃貸用不動産を保有しており、当連結会計年度末において固定資産(土地・建物)として
11件4,514,787千円を保有しております。将来、土地や建物の時価が大きく下落した場合、減損損失が発生し、

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～46年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/03/31 13:43

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物、土地及びその他(機械及び装置)	30,864千円	-千円
その他(車両運搬具)	348 〃	- 〃

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及びその他(工具、器具及び備品)	5,742千円	-千円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物	1,195,182千円	1,145,861千円
土地	2,177,203 〃	2,175,678 〃

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、有形固定資産の各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「有形固定資産」に表示しておりました「建物」1,480,252千円、「減価償却累計額」△97,450千円は「建物」1,382,801千円として、「工具、器具及び備品」49,446千円、「減価償却累計額」△32,833千円は「工具、器具及び備品」16,613千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、関東地区及びその他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。
平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は164,514千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/03/31 13:43