有価証券報告書-第15期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりです。
(貸借対照表)
前事業年度において、有形固定資産の各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「有形固定資産」に表示しておりました「建物」1,480,252千円、「減価償却累計額」△97,450千円は「建物」1,382,801千円として、「工具、器具及び備品」49,446千円、「減価償却累計額」△32,833千円は「工具、器具及び備品」16,613千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示しておりました「投資有価証券」10,191千円は、「その他」43,581千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「売上高」の「不動産収入」、「加盟店からの収入」、並びに「その他の収入」は、当事業年度より「売上高」として一括掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「売上高」に表示しておりました「不動産収入」33,168,324千円、「加盟店からの収入」583,775千円、並びに「その他の収入」735,929千円は、「売上高」34,488,029千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「売上原価」の「不動産売上原価」、「その他の原価」は、当事業年度より「売上原価」として一括掲記表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「売上原価」に表示しておりました「不動産売上原価」30,869,455千円、「その他の原価」470,003千円は、「売上原価」31,339,458千円として組み替えております。