建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

c 販売用不動産

区分	金額(千円)
土地	630,054
建物	156,636
計	786,691

d 貯蔵品

2014/03/28 16:04

#2 事業の内容

一括借上げ事業における借上げ期間は、建物の構造によって異なりますが、新築物件につきましては、10年から35年まで、既築物件につきましては10年から20年までとなっております。一括借上げ事業を利用する不動産オーナーは、例えば借入金の返済期間に合わせて、自由に借上げ期間を選択することが可能となります。
なお、当社はアリアンツ火災海上保険株式会社と損害保険契約を締結しており、保険期間中に賃料収入が「保証賃料」を下回った物件について保険金を請求することができ、一括借上を行っていることに対する事業リスクを軽減させております。また、当該損害保険契約が、不動産オーナーに対する営業活動において、信用補完の役割を担っております。

2014/03/28 16:04

#3 事業等のリスク

⑥ 保有している不動産について
当社グループでは賃貸用不動産を保有しており、平成25年12月期末において固定資産(土地・建物・その他)として7棟2,223,386千円を保有しております。将来、土地や建物の時価が大きく下落した場合、減損損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ストック・オプションについて

2014/03/28 16:04

#4 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以降に取得したものについては、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～46年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/03/28 16:04

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び土地	11,780千円
計	11,780千円

2014/03/28 16:04

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物	546千円
その他(工具、器具及び備品)	1,325 〃

2014/03/28 16:04

#7 固定資産除売却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物	576 千円	546 千円
工具、器具及び備品	- 〃	1,325 〃

2014/03/28 16:04

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、建物469,285千円、土地885,731千円を取得したことによるものであり、当期減少額のうち主なものは建物42,500千円、土地53,200千円を売却したことによるものであります。

2014/03/28 16:04

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
店舗(瑞江店)	建物	東京都江戸川区	3,600

当社グループは主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
また、上記資産グループは、移転を計画しており今後の使用が見込めないため減損損失として特別損失に計上しました。

2014/03/28 16:04

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の建物(土地、その他を含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,625千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は11,780千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2014/03/28 16:04

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得したものについては、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～46年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/03/28 16:04