一括借上事業における借上げ期間は、建物の構造によって異なりますが、新築物件につきましては、10年から35年まで、既築物件につきましては10年から20年までとなっております。一括借上事業を利用するオーナーは、例えば借入金の返済期間に合わせて、自由に借上げ期間を選択することが可能となります。
(当社グループのビジネスモデル概略図)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記（連結）

※2 保有目的の変更
当連結会計年度において、「販売用不動産」に計上していた31,098千円を保有目的の変更により、「建物」及び「土地」に振替えております。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
建物	849,960千円	925,638千円
土地	1,756,498	1,486,030

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物賃貸用不動産取得 197,743千円
土地賃貸用不動産取得 189,069千円

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2015年7月みずほ不動産販売㈱代表取締役社長
2017年3月東京建物㈱常勤監査役(2023年3月29日退任予定)
2023年3月当社取締役取締役会議長(現任)

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループのマテリアリティ

マテリアリティ	概要	詳細
5.地方創生	地方における課題を住環境に着目して解決を目指す	社会課題としての労働人口の減少に対して、外国人就労者へ快適な住環境を提供する。
6.安心・安全・快適な住宅の提供	借上げ時及び定期的な建物診断を無償で実施する	欠陥が見つかった場合は、オーナー承諾の上で必要に合わせた修復工事(防水工事、外壁工事、雨漏り工事等)を行い、安心かつ安全な住居の提供を行う。

(1) ガバナンス
当社グループではサステナビリティ経営を推進するにあたって、グループCEOである代表取締役社長執行役員が委員長として中心になって「サステナビリティ委員会」において環境課題について協議し対応方針を明確にしたうえで、全社グループへ共有を図っております。協議された内容等については適宜取締役会にて報告を行っております。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、関東地区及びその他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。
2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は213,865千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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