有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

② 戦略
当社グループのパーパスである「住む論理の追求」とは、社会課題と向き合い、持続可能な賃貸経営を追求することを意味しております。具体的には、スクラップ&ビルドを繰り返すのではなく、オーナーの所有する既存の物件をリユースすることがサステナビリティの実現に寄与するものと考えております。また、人口動態の変化や地域の課題に向き合ったサービスの提供が求められており、それを支える人材の育成、ガバナンスの強化が必要と考えております。
当社グループは、2022年10月、代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、優先して取り組む重要課題(以下「マテリアリティ」という。)を特定しております。
なお、気候変動課題に関する戦略は、(2)気候変動課題に関する取組み ①気候変動に関するリスクと機会 に記載のとおりです。
当社グループのマテリアリティ

マテリアリティ	概要	関連する機会とリスク (〇機会 ●リスク)	主要な取組み
リユースエコノミーの推進	持続可能な賃貸経営を実現することでリユースエコノミーを推進する	〇既存物件の再生需要の高まりによる、当社スーパーリユースのニーズの増加	・既存物件の借上げにより不要な新築を抑制する。CO2排出の抑制などサステナビリティ実現に貢献 ・既存物件を再生し、その後の持続可能な運用を行う「スーパーリユース」の促進 ・物件の安全性や修繕箇所などを無償で行う「建物診断」によりリフォームニーズを捉える ・入居者ニーズに対応したリフォームを提供
気候変動	リユースエコノミーの推進により脱炭素社会を目指すことに寄与する	〇リユースエコノミーの推進に貢献する主力事業の成長 ●気候変動規制への対応による事業コストの増加 ●環境課題に対する対応の遅れによるレピュテーションの低下 ●気候変動に起因する自然災害による収益の減少や費用の増加	・既存物件の再生や、その後の持続可能な運用を行う「スーパーリユース」の促進 ・TCFDに対応した情報開示 ・CO2排出量の削減
人口動態	人口動態による入居者需要の変化を的確に捉え、住居の提供を行う	〇高齢者単身世帯や外国人の増加による賃貸需要の増加 ●人口の減少や少子高齢化の進行などの人口動態の変化による空室リスク	・高齢者や外国人など多様な世帯のニーズに対応した住居の供給やサービス提供 ・賃貸経営のノウハウを活用し、競合物件との差別化で家賃収入の最大化を図る
地方創生	パートナー企業との協業により、全国で多様な世帯ニーズに対応した快適な住環境の提供を実現する	◯高齢者単身世帯や外国人の増加による賃貸需要の増加 ●都市人口流入・地方過疎化がもたらすパートナー企業の競争力低下	・高齢者や外国人など多様な世帯のニーズに対応した住居の供給やサービス提供 ・パートナーに対して、必要な研修の実施を含めた各種の支援を通じてパートナーネットワークの強化
多様な人材の活躍	多様な個性をもった人材がその能力を発揮し企業価値向上へ貢献する	〇従業員の採用・育成による会社の成長 ●人材確保競争の激化によるコスト増加	・人的資本経営の推進 ・女性人材が活躍できる体制の整備 人事制度の充実 ・各種資格取得支援、資格手当 ・DXの活用による業務の効率化
安心・安全・快適な住宅の提供	賃貸経営に関連するさまざまなサービスを導入し、安心・安全・快適な住宅を提供する	〇賃貸住宅においても快適な住生活を求めるニーズの高まり 〇賃貸業界におけるDX活用の機運の高まり	・スマートロックやスマートホーム化の推進 ・入居者の利便性や満足度を高めるサービスの提供
ガバナンス	事業成長を支える強固な経営基盤を確立する	〇実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現と継続的な改善を通じた企業価値の持続的向上 ◯適切なリスクテイクによる企業価値増大 ●法令違反等による社会的信用度の低下	・取締役会の多様性の確保 ・リスク管理の強化と適切なリスクテイク ・コーポレート・ガバナンスの強化 ・コンプライアンスの推進体制の強化