有価証券報告書-第22期(2023/01/01-2023/12/31)

② 戦略
当社グループでは気候変動に伴う様々なリスクと機会について、その重要性に応じて短期・中期・長期に分類して特定しております。(表A)リスクと機会の特定においてはIPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)などが発表している2100年までの世界平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるための温室効果ガス排出量の削減目標とするシナリオと、現状の石油・石炭(資源)に依存した経済活動を継続し、気候変動に対して必要な施策や追加の対策が何も講じられない場合の4℃以上気温が上昇するシナリオをもとに、2050年度にネットゼロを目標としてScope1・2について温室効果ガス排出量ゼロを目指します。
気候変動リスク・機会の特定と発現時期

気候関連 リスク・機会の種類			リスクの 発現時期	JPMCグループの 気候関連リスク・ 機会の概要	評価		リスク・機会への対応策
					4℃ シナリオ	1.5℃(2度未満) シナリオ
リスク	移 行リスク	政策規制	中・長期	気候変動規制への対応による事業コストの増加 カーボンプライシング、炭素税等の導入によるコストの増加	―	中	事業所や、当社関連物件における再生可能エネルギーの導入や創エネルギー設備の設置
		技術・ 市場	短～長期	再生可能エネルギーや脱炭素エネルギー等への対応による機器・設備の導入コストの増加 再生可能エネルギー(自然由来、バイオマス等)や省エネルギー、脱炭素エネルギー(水素等)の活用によるコストの増加 燃料代の高騰による営業活動に係る費用高騰	―	中	自社関連物件への設備の投資等、創エネルギーシステムの導入による再生可能エネルギーの自家消費 ・送電元の電力会社と、プランの見直し 情勢に合わせたハイブリッド車両から電気自動車への切り替え
		評判	短・中期	環境課題に対する対応の遅れによるレピュテーションの低下 投資家からの環境情報開示要求への対応不備によるレピュテーションの低下 ステークホルダーからのレピュテーション低下による新規獲得件数の低下や、新規採用および従業員エンゲージメントへの悪影響	大	小	積極的な気候変動対策に対する進捗や目標の開示
	物理リスク	急性	短・中期	気候変動に起因する自然災害による収益の減少 自然災害による被害に対する支払保険料の増加	大	中	当社所有物件への保険加入
		慢性	中・長期	平均気温上昇に起因する熱中症等による死亡リスクの増加	中	中	高齢者向け住宅におけるZEH推進 断熱効果の高い断熱材や窓ガラスの採用 創エネルギーシステム・設備の導入

気候関連 リスク・機会の種類		リスクの 発現時期	JPMCグループの 気候関連リスク・ 機会の概要	評価		リスク・機会への対応策
				4℃ シナリオ	1.5℃(2度未満) シナリオ
機会	資源効率	短～長期	既存物件の借上げ促進による無駄な新築賃貸物件の建築抑制	―	中	間接的な温室効果ガス排出抑制
	エネルギー源	短～長期	再生可能エネルギーの供給増によるコスト低下 創エネルギー機器の供給増によるコストの低下によるコスト低下 省エネ・熱効率の高いシステムの供給増	―	中	自社関連物件(特に高齢者向け住宅)において創エネルギーシステム・設備を用いることで、不慮の停電等に対応 熱効率の高い換気システムの導入
	製品および サービス、市場	中・長期	不要な新築を建てないことで既存物件のリユースを促進し、促進することで温室効果ガスの排出抑制に寄与 既存物件の再生需要の高まりによる、当社スーパーリユースのニーズの増加(※スーパーリユースとは、リニューアル・リフォーム・リノベーションにより既存物件の躯体を活かして再生し、快適な住居をリユースすること) 新築に拘らない世代の増加 高い空室率	―	大	リユース事業の需要が増加 リニューアル・リフォーム・リノベーション物件の入居率が上がる