有価証券報告書-第23期(2024/01/01-2024/12/31)

② 戦略
当社グループでは、気候変動が事業に与える影響について、TCFD提言に基づいてシナリオ分析を実施し、リスクと機会の抽出と評価、必要な対応の検討を行っています。シナリオ分析では、IPCC、IEA(※)等の各種レポートを参照し、温暖化対策が推進された世界(1.5℃シナリオ)と温暖化が進行する世界(4.0℃シナリオ)の複数のシナリオを想定し、2030年時点で事業に与える影響を検証しました。その結果、当社グループの事業において気候変動に伴う重大なリスクは確認されませんでしたが、当社グループでは、気候変動をはじめとしたサステナビリティに関する事象が当社グループの事業に与える影響についてガバナンス、リスク管理の取組みを通して把握、管理していくとともに、機会の獲得に取り組んでまいります。
※IPCC:気候変動に関する政府間パネル/Intergovernmental Panel on Climate Change
IEA:国際エネルギー機関/International Energy Agency
気候変動リスク・機会の特定と発現時期

気候関連 リスク・機会の種類			JPMCグループの 気候関連リスク・ 機会の概要	評価		潜在的な影響
				シナリオ	重要度
リスク	移行リスク	政策/ 法的リスク	気候変動規制導入	1.5℃	小	気候変動規則への対応による事業コスト増加
			カーボンプライシング導入	1.5℃	小	カーボンプライシング、炭素税等の導入によるコスト増加
		技術/ 市場リスク	再生可能エネルギー活用推進	1.5℃	小	再生可能エネルギーや脱炭素エネルギー等への対応による機器・設備の導入コスト増加
		評判リスク	投資家からの評判低下	1.5℃	小	投資家からの環境情報開示要求への対応不備によるレピュテーションの低下
			営業活動、採用活動への悪影響	1.5℃	小	ステークホルダーからのレピュテーション低下による新規獲得件数の低下や、新規採用および従業員エンゲージメン トへの悪影響
	物理的リスク	急性リスク	台風や洪水などの異常気象の発生	4.0℃	小	気候変動に起因する自然災害による収益減少
				4.0℃	小	自然災害による被害に対する支払保険料の増加
機会	製品/サービス /市場		新築物件の建築抑制	1.5℃	小	スクラップ&ビルドへの批判と既存物件の再生需要の高まりによる事業拡大
			リユースの推進	1.5℃	小	既存物件の再生需要の高まりによる、当社スーパーリユースのニーズ増加
			環境負荷の軽減	1.5℃	小	環境負荷の軽減につながるリフォーム、リノベーション需要の増加と賃貸物件としての魅力向上