価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な固定資産の減価償却の方法2023/04/04 14:42

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
車両運搬具	509千円	3,378千円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2023/04/04 14:42

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社JPMCシンエイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	350,141千円
固定資産	2,384,094
のれん	774,997

当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
該当事項はありません。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
(繰延税金負債)
固定資産評価差額	△628,196	△567,444
その他	△22,961	△1,112

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」の組替えを行っております。

2023/04/04 14:42

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、467百万円の支出(前連結会計年度は2,032百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が410百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/04/04 14:42

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた44,431千円は、「固定資産売却益」509千円、「その他」43,921千円として組み替えております。

2023/04/04 14:42

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

2023/04/04 14:42

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2023/04/04 14:42