訂正有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 7社
連結子会社の名称 株式会社JPMCファイナンス
みらい少額短期保険株式会社
株式会社JPMCエージェンシー
株式会社JPMCシンエイ
株式会社JPMCワークス&サプライ
株式会社JPMCアセットマネジメント
大阪琺瑯株式会社
(2) 連結の範囲の変更
株式会社JPMCアカデミーは2022年8月で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該会社が保有しておりました資産及び負債は当社が継承しているため、当社グループの事業の内容に変更はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、みらい少額短期保険株式会社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～47年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②株式給付引当金
譲渡制限付株式給付規程及び在職時株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(プロパティマネジメント収入)
プロパティマネジメント収入は、主に賃貸マンション・アパートの運用・管理から得られる収入とパートナーから受領する収入から構成されております。賃貸マンション・アパートの運用・管理から得られる収入は主に入居者からの賃料やオーナーから受領する事務手数料などがあります。パートナーから受領する収入は加入金・月会費・当社一括借上事業を営業ツールとして、物件建築を受託した対価として受領する初期手数料があります。
プロパティマネジメント収入の収益の認識基準は以下のとおりとなります。
賃貸マンション・アパートの運用・管理から得られる収入及びパートナーから受領する月会費については一定の期間にわたり収益を認識しております。
パートナーから受領する加入金・初期手数料は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(PM付帯事業収入)
滞納保証事業、保険事業、オーナーに対するブロードバンド事業(JPMCヒカリ)から構成されております。各事業において契約書に基づきPM付帯事業サービス提供を行う義務を負っており、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、滞納保証事業については契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
(その他の収入)
リフォーム事業、建築部材等の販売事業、ローン事業、イーベスト事業(収益不動産売買仲介業)等から構成されております。リフォーム事業、建築部材等の販売事業、イーベスト事業はいずれも契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、ローン事業は一定の期間にわたり収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、当連結会計年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し定額法(5年)により償却を行っております。