有価証券報告書-第23期(2024/01/01-2024/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 7社
連結子会社の名称 株式会社JPMCファイナンス
みらい少額短期保険株式会社
株式会社JPMCエージェンシー
株式会社JPMCシンエイ
株式会社JPMCワークス&サプライ
株式会社JPMCアセットマネジメント
株式会社リークスプロパティ
(2) 連結の範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社リークスプロパティの全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において、連結子会社でありました大阪琺瑯株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、みらい少額短期保険株式会社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
株式会社リークスプロパティの決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、みなし取得日を12月31日としているため、貸借対照表のみ連結しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～47年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
譲渡制限付株式給付規程及び在職時株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(プロパティマネジメント収入)
① 顧客との契約から生じる収益
a.賃貸マンション・アパートの運用・管理から得られる収入
主にオーナーから受領する事務手数料やビルメンテナンス収入となります。事務手数料については一定の期間にわたり収益を認識しております。ビルメンテナンス収入については契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
b.パートナーから受領する収入
主に月会費・加入金・初期手数料(当社一括借上事業を営業ツールとして、物件建築を受注した対価として受領する手数料)となります。月会費については一定の期間にわたり収益を認識しております。パートナーから受領する加入金・初期手数料は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② その他の収益
主に入居者から受領する賃料などがあります。一定の期間にわたり収益を認識しております。
(PM付帯事業収入)
① 顧客との契約から生じる収益
a.滞納保証事業から得られる収入
主に入居者から受領する家賃保証にかかる保証料となります。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
b.ブロードバンド事業(JPMCヒカリ)から得られる収入
オーナーから受領するインターネット回線利用料となります。契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② その他の収益
保険料等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。
(その他の収入)
① 顧客との契約から生じる収益
リフォーム事業、建築部材等の販売事業、イーベスト事業(収益不動産売買仲介業)等から構成されております。リフォーム事業については、短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたって認識しております。それ以外の事業は、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② その他の収益
ローン事業に関する収入です。一定の期間にわたり収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、当連結会計年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し定額法(5年)により償却を行っております。