- 3276
- 2026/08/28
- 時価
- 398億円
- PER 予
- 19.01倍
- 2011年以降
- 4.8-40.38倍
(2011-2025年) - PBR
- 3.84倍
- 2011年以降
- 1.05-12.05倍
(2011-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 20.18%
- ROA 予
- 11.05%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2022年12月31日
- 67億564万
- 2023年12月31日 +7.74%
- 72億2486万
個別
- 2022年12月31日
- 85億9833万
- 2023年12月31日 +3.88%
- 89億3155万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2024/03/27 15:51
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な固定資産の減価償却の方法2024/03/27 15:51 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2024/03/27 15:51前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)車両運搬具 3,378千円 29千円 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2024/03/27 15:51 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/03/27 15:51
(単位:千円) - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 15:51
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) (繰延税金負債) 固定資産評価差額 △567,444 △563,400 その他 △1,112 △1,960
前連結会計年度(2022年12月31日) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2024/03/27 15:51
投資活動によるキャッシュ・フローは、932百万円の支出(前連結会計年度は467百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が857百万円、無形固定資産の取得による支出が66百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2024/03/27 15:51
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△37,724千円は「無形固定資産の取得による支出」△10,541千円、「その他」△27,183千円として組み替えております。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。2024/03/27 15:51
(2) 重要な固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。2024/03/27 15:51
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産