(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	14,465,168	29,221,099	43,798,578	58,498,097
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	719,348	1,525,403	2,258,842	2,723,379

(注)1.第1四半期及び第3四半期について、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

売上区分	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
その他の収益	51,184,952	51,059,391
外部顧客への売上高	58,987,859	58,498,097

(注)1.その他の収益は、プロパティマネジメント収入においては「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃料収入等、PM付帯事業収入においては保険法の定義を満たす保険収入、その他の収入においては金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料であります。
2.前連結会計年度において、顧客との契約から生じる収益(その他の収入)には販売用不動産の売却にかかる売上が含まれております。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

b.過去10年間に、以下に該当する会社の業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の使用人でないこと
イ.過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引金額が、双方いずれかにおいて連結売上高の1%超である
ロ.当社の大株主(議決権総数の5%超の議決権数を直接または間接的に保有している株主。以下同じ)である

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高58,498百万円(前期比0.8%減)、営業利益2,635百万円(同3.2%減)、経常利益2,645百万円(同3.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円(同1.7%減)となりました。
売上区分別の経営成績は、次のとおりであります。

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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、関東地区及びその他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。
2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は242,426千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74,045千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
将来の繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得の見込額を考慮しております。将来の課税所得の見込額は、当社グループの事業計画を基礎としており、事業計画には運用戸数の実績及び売上高の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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