有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を売上区分別に以下のとおり記載しております。
(単位:千円)
(注)1.その他の収益は、プロパティマネジメント収入においては「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃料収入等、PM付帯事業収入においては保険法の定義を満たす保険収入、その他の収入においては金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料であります。
2.前連結会計年度において、顧客との契約から生じる収益(その他の収入)には販売用不動産の売却にかかる売上が含まれております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、主として工事契約において、期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが、未請求の作業に係る対価に対する権利に関するものであります。対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として賃貸借契約について顧客から受け取った前受対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を売上区分別に以下のとおり記載しております。
(単位:千円)
| 売上区分 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| プロパティマネジメント収入(リース取引除く) | 4,197,825 | 4,666,190 |
| PM付帯事業収入(保険事業除く) | 1,046,012 | 1,059,816 |
| その他の収入(ローン事業除く) | 2,559,067 | 1,712,698 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,802,906 | 7,438,705 |
| プロパティマネジメント収入(リース取引) PM付帯事業収入(保険事業) その他の収入(ローン事業) | 49,580,311 1,547,090 57,550 | 49,338,481 1,667,553 53,357 |
| その他の収益 | 51,184,952 | 51,059,391 |
| 外部顧客への売上高 | 58,987,859 | 58,498,097 |
(注)1.その他の収益は、プロパティマネジメント収入においては「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃料収入等、PM付帯事業収入においては保険法の定義を満たす保険収入、その他の収入においては金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料であります。
2.前連結会計年度において、顧客との契約から生じる収益(その他の収入)には販売用不動産の売却にかかる売上が含まれております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 634,922 | 481,972 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 481,972 | 647,716 |
| 契約資産(期首残高) | 8,695 | 116,989 |
| 契約資産(期末残高) | 116,989 | 20,227 |
| 契約負債(期首残高) | 2,289,097 | 2,566,629 |
| 契約負債(期末残高) | 2,566,629 | 2,445,780 |
契約資産は、主として工事契約において、期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが、未請求の作業に係る対価に対する権利に関するものであります。対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として賃貸借契約について顧客から受け取った前受対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。