#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: 調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。)以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
b. 当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)(但し、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第3回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権並びに第24回新株予約権を除き、以下、「取得請求権付株式等」と総称する。)を発行又は付与する場合(無償割当ての場合を含む。但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後の行使価額は、払込期日(払込期間を定めた場合にはその最終日とし、新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
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#2 新株予約権等に関する注記（連結）: (注 5)行使価額修正条項付第28回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
(注 6)第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加324,675株は転換価格の調整による増加であります。
(注 7)第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
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#3 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）: 行使価額修正条項付第27回新株予約権の権利行使による増加 2,800,000株
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加 1,190,476株
第三者割当による増加 561,700株
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#4 社債明細表、連結財務諸表（連結）: (注) 1.第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定負債)
当連結会計年度末における残高は1,074,805千円(同325,845千円の減少)となりました。これは転換社債型新株予約権付社債の減少350,000千円によるものです。
(純資産)
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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、第三者割当及び公募等による増資並びに銀行借入及び転換社債型新株予約権付社債により資金を調達しております。増資並びに銀行借入及び転換社債型新株予約権付社債により調達した資金の使途は主に研究開発資金であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
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