調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。)以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
b. 当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)(但し、第5回乃至第8回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権並びに第34回及び第35回新株予約権を除き、以下「取得請求権付株式等」と総称する。)を発行又は付与する場合(無償割当ての場合を含む。但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後の行使価額は、払込期日(払込期間を定めた場合にはその最終日とし、新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

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#2 事業等のリスク

C 重要事象等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、事業継続に必要な資金は、主に、投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インク(以下、「ハイツ」という。)に対する転換社債型新株予約権付社債の発行並びに新株予約権の発行及び権利行使により調達しておりました。これらの資金調達手段は、株式市場の動向や株価の下落等により資金を確保できないおそれや、早期償還条項の適用により最終償還日より前に返済を求められるおそれがあったため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
しかしながら、当連結会計年度末においては、米国子会社における業績拡大により、連結売上高は10,886百万円となり、営業利益は1,335百万円獲得するとともに、営業キャッシュ・フローが396百万円のプラスに転じるまでに至り、その結果、当連結会計年度末における現金及び預金残高は2,830百万円となっております。これに加えて、ハイツに対して発行した全ての転換社債型新株予約権付社債の償還又は転換が完了したことにより、早期償還条項の適用により最終償還日より前に返済義務を負うおそれもなくなっております。さらには、取引金融機関と交渉し、新規の当座借越契約及び既存のコミットメントラインの融資枠の拡大も行われております。

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#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

(2) 各四半期決算末日の連結貸借対照表における借入金を合算した金額の1.2倍以上の現金及び預金を維持すること。
第5回乃至第6回無担保転換社債型新株予約権付社債については、早期償還条項が付されております。
(1) 転換価額修正日に当該修正価額が下限転換価額を下回る場合、当社は、①転換社債型新株予約権付社債5個又は②未転換の転換社債型新株予約権付社債のいずれか小さい方を早期償還するものとし、当該償還額と未払社債利息の合計額に0.9を除した金額を支払わなければならない。但し、社債権者は、上記の早期償還を次の転換価額修正日まで延期させることができる。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

(注2)第36回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
(注3)第5回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、償還によるものであります。
(注4)第6回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、行使9,919,351株及び行使価格の調整に伴う端数調整3株によるものであります。

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#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

第26回新株予約権の権利行使による増加	4,800株
第37回新株予約権の権利行使による増加	2,000株
第6回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加	9,919,351株
第9回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加	3,752,324株

2 自己株式に関する事項

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#6 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.第5回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②資金調達
前連結会計年度以前は、当社グループの事業継続に必要な資金は、主に、投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インク(以下「ハイツ」という。)に対する転換社債型新株予約権付社債の発行並びに新株予約権の発行及び権利行使により調達しておりました。これらの資金調達手段は、株式市場の動向や株価の下落等により資金を確保できないおそれや、早期償還条項の適用により最終償還日より前に返済を求められるおそれがあったため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められました。
しかしながら、上記①記載のとおり、当連結会計年度には営業利益を計上するまでに至り、その結果、当連結会計年度末における現金及び預金残高は2,830百万円となっております。これに加えて、ハイツに対して発行した全ての転換社債型新株予約権付社債の償還又は転換が完了したことにより、早期償還条項の適用により最終償還日より前に返済義務を負うおそれもなくなっております。さらには、取引金融機関と交渉し、新規の当座借越契約及び既存のコミットメントラインの融資枠の拡大も行われております。今後も引き続き、金融機関からの借入を含む様々な資金調達を検討し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定負債)
当連結会計年度末における残高は43百万円(同2,674百万円の減少)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の減少2,640百万円があることによるものです。
(純資産)

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#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況は次のとおりです。
2022年4月11日取締役会決議(第5回無担保転換社債型新株予約権付社債)

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#10 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

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#11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、第三者割当及び公募等による増資並びに銀行借入及び転換社債型新株予約権付社債により資金を調達しております。増資並びに銀行借入及び転換社債型新株予約権付社債により調達した資金の使途は主に研究開発資金及び事業運営資金であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)	当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
(うち新株予約権)(株)	―	7,770,562
(うち転換社債型新株予約権付社債)(株)		6,934,605
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	新株予約権9種類(普通株式 955,000株)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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