有価証券報告書-第22期(2025/05/01-2026/04/30)

(1) 経営成績等の概要
①経営成績の分析

[表1]売上高及び営業損益			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)	前期比
売上高	6,934	10,886	57.0%
売上総利益	4,424	8,572	93.7%
営業利益又は営業損失(△)	△1,156	1,335	― %

当社グループは、MITの研究者の発明による自己組織化ペプチド技術を基にした医療製品の開発・製造・販売を行っております。
現時点では日米欧3極においてそれぞれ複数の製造販売承認を取得しており、主に吸収性局所止血剤を中心にグローバルに販売活動を行っております。
[販売進捗の状況]

[表2]エリア別製品販売状況			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)	前期比
米国	3,152	6,249	+98.2%
欧州	2,052	2,595	+26.5%
日本	1,234	1,256	+1.8%
その他	494	783	+58.5%
事業収益合計	6,934	10,886	+57.0%
注)当社及び連結子会社単位での製品販売額を基礎とし、国又は地域に区分しております。

米国における製品販売は、6,249百万円となり前期比98.2%増となりました。消化器内視鏡領域においては、高い成長を維持しており、前期から計画を超えるトレンドが継続しております。事業規模の拡大に伴い営業の全般的な難易度は徐々に上がっておりますが、営業の実効性向上を目指したエビデンス拡充や営業トレーニング強化等各種取り組みに加えて、新規顧客の獲得、既存顧客の維持、顧客当たり使用量の拡大、それぞれのバランスを取った営業活動により成長が継続しております。耳鼻咽喉科領域においては、止血から創傷治癒や癒着防止へと製品価値のアピールポイントを転換する戦略が市場に定着してきており、当期も年間予算を大きく上回る過去最高の売上高を更新しております。
欧州における製品販売は、2,595百万円となり前期比26.5%増となりました。主要製品である消化器内視鏡領域の止血材は代理店による販売を行っております。これまでに成長が続いているイギリス・アイルランドでは、大規模レジストリー試験(POPS)等の結果が論文発表されたこともあり、当期も継続して順調な成長を遂げております。一方で、思うように成長が実現できていないドイツでは、成長回帰を目指した改善施策が部分的に機能しておりますが、その全国展開が想定どおりに進まず、微増に留まっております。耳鼻咽頭科、泌尿器科等新規領域においては、小規模の体制で直販を行っており、販売額は未だ小さいものの高い成長を継続しております。
日本における製品販売は、1,256百万円となり前期比1.8%増となりました。当社製品の市場への浸透が進んでいるため、新規顧客獲得による成長が鈍化しております。それに加え、病院からの保険償還請求が却下される事例が一部都道府県で散見され始めたことによる既存施設での買い控えが発生しており、成長停滞の要因となっております。
このような結果、当連結会計年度については、止血材の製品販売は米国で6,249百万円、欧州で2,595百万円、日本で1,256百万円、その他売上高783百万円を含めると、売上高10,886百万円(前期比3,952百万円の増加)と前期比57.0%増となり、計画を上回る結果となりました。
費用面については、計画の為替レートより円安に振れたことから海外子会社の円ベースでのコストが増加しましたが、売上高が計画を超過したこと及び円安により増加したことで吸収されております。
この結果、営業利益は1,335百万円と前連結会計年度より2,491百万円改善しており、通年での業績において初めて上市製品による営業利益の黒字化を達成いたしました。
なお、見込んでいた為替レートからさらに円安に進み(期首1ドル=142.57円→期末1ドル=160.40円)、為替差益が増加した影響から、経常利益以下は黒字が拡大しました。為替換算により大きく変動する可能性のある「子会社貸付金(21百万ユーロ+28百万米ドル)の評価」等の為替差損益の集計を進めた結果、2,661百万円の差益となったため、経常利益は3,971百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,155百万円となりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は9,795百万円(前連結会計年度末比3,282百万円の増加)、総負債は2,999百万円(同1,297百万円の減少)及び純資産は6,796百万円(同4,580百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況に関する分析は以下のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における残高は9,179百万円(同2,760百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,250百万円、売掛金の増加761百万円及び棚卸資産の増加655百万円があることによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における残高は616百万円(同522百万円の増加)となりました。これは主に、投資その他の資産における繰延税金資産の増加551百万円があることによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における残高は2,956百万円(同1,377百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の増加300百万円、未払金の増加311百万円、未払費用の増加181百万円及び未払法人税等の増加537百万円があることによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における残高は43百万円(同2,674百万円の減少)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の減少2,640百万円があることによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における残高は6,796百万円(同4,580百万円の増加)となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金のそれぞれ1,570百万円の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加4,155百万円がある一方で、為替換算調整勘定の減少2,506百万円及び新株予約権の減少211百万円があることによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,250百万円増加し、2,830百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は396百万円(前連結会計年度は1,714百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,152百万円であり、増加原因として未払金の増加269百万円及び未払費用の増加139百万円等があるものの、減少要因として新株予約権戻入益233百万円、為替差益2,953百万円、売上債権の増加529百万円、棚卸資産の増加457百万円及び法人税等の支払額34百万円があることによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は42百万円(同33百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27百万円及び長期前払費用の取得による支出10百万円等があることによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は786百万円(同2,013百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額300百万円及び株式の発行による収入497百万円があることによるものです。
(2) 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、医療製品事業の単一セグメントであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期増減比(%)
医療製品事業	1,992,338	+13.4
合計	1,992,338	+13.4

(注) 上記の金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
当社グループは、販売計画に基づいた生産計画を基礎として見込生産を行っており、かつ、受注から納品までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期増減比(%)
医療製品事業	10,886,312	+57.0
合計	10,886,312	+57.0

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
Fujifilm Europe B.V.	1,269,375	18.3	1,455,794	13.4

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)及び2.財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ①経営成績の分析」に記載のとおりです。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②財政状態の分析」に記載のとおりです。
④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性について
(資金の需要)
当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基盤技術とした医療製品の開発・製造・販売を行っております。当社グループの資金需要のうち主なものは、研究開発費用、販売費及び一般管理費等の事業運営費用であります。
(資金の調達及び流動性)
当社グループは、医療製品事業においてグローバルに展開している止血材の製品販売による売上収入を計上してまいります。また親子会社間での研究開発成果の共有・事業運営上の効率化も進んでいることから、諸経費の節減等にも注力し販売費及び一般管理費の圧縮にも取り組んでまいります。
当社グループの事業運営及び研究開発を進めるための十分な資金確保に向けて、米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2023年7月に第36回新株予約権を発行しておりますが、当連結会計年度における権利行使により、496,000千円を調達することができました。
また、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を、株式会社三井住友銀行と当座貸越契約を締結しており、安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。今後も引き続き、金融機関からの借入を含む様々な資金調達を検討し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等及び(3)目標とする経営指標」に記載のとおりとなっております。当期の経営成績並びに研究開発活動の詳細につきましては「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」及び「第2 事業の状況 6研究開発活動 (2)研究開発活動」をご覧ください。