#1 事業等のリスク: A 業績の推移に関する事項
当社グループの主な事業収益は、本止血材の上市以前は販売提携契約に基づくマイルストーン収益であり、上市後は本止血材の製品売上に基づく収益です。過去には本止血材の研究開発費用が先行して計上されてきたことに加え、現時点でも本止血材の営業体制確立等のために相当額の先行費用を計上しているため、2012年4月期を除き費用計上が事業収益を上回り、営業損失及び当期純損失を計上しております。このため、過年度の財務経営指標は、当社の業績期間比較及び将来の業績を予測する材料としては不十分な面があります。
B マイナスの利益剰余金を計上していることに関する事項
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような結果、当期については、止血材の製品販売は欧州で1,699,948千円、米国で1,527,439千円、日本で901,540千円、オーストラリアで435,601千円を計上し、その他事業収益24,289千円を含めると、事業収益4,588,818千円(前期比2,274,735千円の増加)と前期比98.3%増となり、計画を上回る結果となりました。
費用面に関しては、販売領域の集中と選択を進め、確実な成果と確度の高い収益増加が期待できる消化器内視鏡領域にさらにフォーカスし、現時点で利益への貢献が低いその他の領域については短期的には大幅縮小し、その分のコスト削減を進めております。一方で、一時大幅縮小した欧州の心臓血管外科領域及び耳鼻咽喉科領域の営業リソースに関して更なる削減を計画しておりましたが、両領域とも当期の方針策定時の想定より高い成長がみられ、来期以降の利益貢献が期待できる実績を上げているため、第3四半期において更なる削減は行わず現状を維持する判断をいたしました。維持した経費に対応する事業収益成長の効果は経費の発生に遅れて発生するため、結果として短期的には計画対比で営業損失の拡大要因となっております。
この結果、営業損失は2,117,039千円と前期より1,041,306千円改善し、営業赤字の縮小を実現しております。
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#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する注記)
当社は、医療製品の研究開発投資を行う先行投資型企業であります。主力製品である止血材は、既にグローバルに販売を開始しておりますが、現時点でも止血材の営業体制確立等のために相当額の先行費用を計上していることから、前事業年度以前より継続して営業損失を計上しております。また、当事業年度においても、営業損失810,892千円を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取り組んでまいります。
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#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、医療製品の研究開発投資を行う先行投資型企業であります。主力製品である止血材は、既にグローバルに販売を開始しておりますが、現時点でも止血材の営業体制確立等のために相当額の先行費用を計上していることから、前連結会計年度以前より継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また、当連結会計年度においても、営業損失2,117,039千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス1,899,876千円を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取り組んでまいります。
2024/07/25 15:34
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: C 重要事象等に関する事項
当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。当該状況を解消又は改善するための対応策を講じておりますが、継続企業の前提に重要な不確実性は存在するものと判断しており、これに伴い今後の資金調達がより困難になる可能性があります。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4)対処すべき課題」に記載しております。
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