当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき本報告書を提出するものです。

(1)当該事象の発生年月日
2022年3月15日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①連結決算
当社及び当社グループの収益性を見積り、固定資産の帳簿価額と回収可能性額を比較検討した結果、固定資産の減損処理を行い特別損失として計上いたしました。
②単体決算
当社の収益性を見積り、固定資産の帳簿価額と回収可能性額を比較検討した結果、固定資産の減損処理を行い特別損失として計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
①連結決算
2022年4月期第3四半期連結累計期間において、減損損失として55,638千円を特別損失に計上いたしました。
②単体決算
2022年4月期第3四半期累計期間において、減損損失として51,969千円を特別損失に計上いたしました。

(1)当該事象の発生年月日
2022年3月15日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①連結決算
当社及び当社グループの収益性を見積り、固定資産の帳簿価額と回収可能性額を比較検討した結果、固定資産の減損処理を行い特別損失として計上いたしました。
②単体決算
当社の収益性を見積り、固定資産の帳簿価額と回収可能性額を比較検討した結果、固定資産の減損処理を行い特別損失として計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
①連結決算
2022年4月期第3四半期連結累計期間において、減損損失として55,638千円を特別損失に計上いたしました。
②単体決算
2022年4月期第3四半期累計期間において、減損損失として51,969千円を特別損失に計上いたしました。