有価証券報告書-第14期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失 (千円)
事業用資産	機械装置	日本	627
	工具、器具及び備品	日本、アメリカ、フランス、シンガポール、オランダ、イギリス	5,300
	特許実施権、特許権、長期前払費用	日本、アメリカ、ブラジル	129,034

(注1) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、当初の中期経営計画に基づき事業を遂行する過程で、今後の収益見通しを見直した結果、当該事業用資産につき減損処理を行うこととし、減損損失として特別損失に計上しております。
(注2) グルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、事業遂行の過程で相互に関連することから、全体を一つの資産グループと見做しております。
(注3) 回収可能価額の見積り方法
当資産グループの回収可能価額について、事業用資産は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零としております。
当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失 (千円)
事業用資産	機械装置	日本	4,900
	工具、器具及び備品	日本、アメリカ、フランス、オランダ、イギリス	13,506
	特許実施権、特許権、長期前払費用	日本、アメリカ、ブラジル	79,529

(注1) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、当初の中期経営計画に基づき事業を遂行する過程で、今後の収益見通しを見直した結果、当該事業用資産につき減損処理を行うこととし、減損損失として特別損失に計上しております。
(注2) グルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、事業遂行の過程で相互に関連することから、全体を一つの資産グループと見做しております。
(注3) 回収可能価額の見積り方法
当資産グループの回収可能価額について、事業用資産は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零としております。